２　この要綱において「農機具共同利用推進資金」とは、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和37年京都府告示第97号。以下「要綱」という。)に基づき利子補給の承認をした農業近代化資金であつて、法第10条第１項第５号の事業を行う農業協同組合、法第72条の10第１項第１号の事業を行う農事組合法人又は農業に関する共同利用施設の設置の事業を行う任意団体であつて、同一の市町村の区域内に住所を有する農業者で組織されるものに融資される資金で次の各号に該当するものをいう。

１　この告示は、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱に基づき昭和62年４月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る昭和62年度分の補助金から適用する。

２　昭和62年度における補助金の交付は、第４条の規定にかかわらず、昭和62年４月１日から同年12月31日までの期間分を一時に交付するものとする。

昭和62年４月15日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、昭和62年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、昭和63年10月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成元年２月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成元年10月４日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年４月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年９月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年12月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成５年６月４日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成５年12月27日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年８月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年12月８日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成８年９月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年４月23日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年５月23日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年７月25日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年８月22日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年９月24日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成10年３月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成10年３月17日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。