(趣旨)

第１条　知事は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画等の認定を受けた農業者等が、株式会社日本政策金融公庫から農業経営基盤強化資金実施要綱(平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知)に基づいて農業経営基盤強化資金を借り入れた場合において、当該農業者等に対してあらかじめ知事の承認を得て市町村が行う利子助成に要する経費(以下「利子助成費」という。)について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「農業経営基盤強化資金」とは、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第５第１号の１に規定する資金をいう。

(補助金の額等)

第３条　利子助成費に係る補助金(以下「利子助成費補助金」という。)は、農業経営基盤強化資金の融通を受けた農業者等に対し、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年４月６日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知)第３の１の(１)の規定による利子助成金又は認定農業者等に対する経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成20年10月16日付け20経営第4079号農林水産事務次官依命通知)第２に規定する認定農業者等経営支援基金からの利子助成金が交付され、かつ、当該農業者等に対し、市町村から利子助成金が交付される場合に、交付するものとする。

(利子助成費補助の承認申請)

第４条　利子助成費補助を受けようとする市町村長は、別に定めるところにより農業経営基盤強化資金利子助成費補助承認申請書を知事に提出するものとする。

(利子助成費補助の承認)

第５条　知事は、前条の農業経営基盤強化資金利子助成費補助承認申請書を受理したときは、内容を審査した上、利子助成費補助の可否を決定し、市町村長に京都府農業経営基盤強化資金利子助成費補助承認通知書又は京都府農業経営基盤強化資金否認通知書を送付するものとする。

(補助金の交付方法)

第６条　利子助成費補助金は、毎年１月１日から12月31日までの期間分を一時に交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第７条　利子助成費補助金の交付を受けようとする市町村長は、別に定めるところにより農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第８条　規則第14条に規定する補助金の額の確定は、交付決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。