○京都府中山間地域活性化資金利子補給金交付要綱
平成３年２月26日
京都府告示第117号
京都府中山間地域活性化資金利子補給金交付要綱を次のように定める。
京都府中山間地域活性化資金利子補給金交付要綱
(利子補給)
第１条 知事は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第１第11号に規定する指定地域の活性化を図るため、別表に規定する中山間地域活性化資金(以下「中山間資金」という。)を貸し付ける次に掲げる融資機関に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で、当該中山間資金に係る利子補給金を交付する。
(１) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第１項第２号の事業を行う農業協同組合
(２) 農業協同組合法第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せて行う農業協同組合連合会
(３) 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第１項第３号の事業を行う漁業協同組合
(４) 水産業協同組合法第87条第１項第３号及び第４号の事業を併せて行う漁業協同組合連合会
(５) 水産業協同組合法第93条第１項第１号の事業を行う水産加工業協同組合
(６) 農林中央公庫
(７) 銀行、信用金庫及び信用組合
(平16告示514・平17告示333・平20告示513・一部改正)
(平３告示677・平４告示83・平４告示261・平５告示28・平５告示456・平６告示225・平７告示615・平７告示738・平８告示46・平８告示391・平８告示707・平９告示217・平９告示381・平９告示416・平９告示450・平９告示502・平９告示566・平９告示607・平９告示687・平９告示749・平10告示16・平10告示135・平10告示215・平10告示267・平10告示319・平10告示507・平10告示581・平10告示647・平10告示754・平11告示89・平11告示222・平11告示241・平11告示365・平11告示404・平11告示447・平11告示543・平11告示647・平11告示699・平11告示752・平12告示55・平12告示265・平12告示276・平12告示307・平16告示514・平17告示333・一部改正)
(利子補給契約)
第３条 利子補給は、知事が当該融資機関との間に締結する利子補給契約により行うものとする。
(平17告示333・一部改正)
(利子補給承認申請)
第５条 利子補給を受けようとする融資機関は、知事が別に定めるところにより、中山間地域活性化資金利子補給承認申請書に関係書類を添えて提出しなければならない。
(利子補給金の交付)
第６条 利子補給金は、毎年１月１日から12月31日までの期間分を一時に交付するものとする。
(平17告示333・一部改正)
(利子補給金の交付申請)
第７条 利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、知事が別に定めるところにより、利子補給金交付申請書を提出しなければならない。
(利子補給金の額の確定)
第８条 規則第14条に定める利子補給金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。
(その他)
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この告示は、平成３年２月26日から施行する。
附則(平成３年告示第677号)
この告示は、平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成４年告示第83号)
この告示は、平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成４年告示第261号)
この告示は、平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成４年告示第28号)
この告示は、平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成５年告示第456号)
この告示は、平成５年６月４日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成６年告示第225号)
この告示は、平成５年12月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成７年告示第615号)
この告示は、平成７年８月９日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成７年告示第738号)
この告示は、平成７年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成８年告示第46号)
この告示は、平成７年12月８日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成８年告示第391号)
この告示は、平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成８年告示第707号)
この告示は、平成８年９月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第217号)
この告示は、平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第381号)
この告示は、平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第416号)
この告示は、平成９年４月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第450号)
この告示は、平成９年５月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第502号)
この告示は、平成９年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第566号)
この告示は、平成９年７月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第607号)
この告示は、平成９年８月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第687号)
この告示は、平成９年９月24日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第749号)
この告示は、平成９年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第16号)
この告示は、平成９年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第135号)
この告示は、平成10年２月６日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第215号)
この告示は、平成10年３月９日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第267号)
この告示は、平成10年３月17日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第319号)
この告示は、平成10年４月14日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第507号)
この告示は、平成10年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第581号)
この告示は、平成10年８月31日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第647号)
この告示は、平成10年９月18日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第754号)
この告示は、平成10年10月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第89号)
この告示は、平成11年１月６日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第222号)
この告示は、平成11年２月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第241号)
この告示は、平成11年２月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第365号)
この告示は、平成11年４月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第404号)
この告示は、平成11年５月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第447号)
この告示は、平成11年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第543号)
この告示は、平成11年８月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第647号)
この告示は、平成11年９月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第699号)
この告示は、平成11年10月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第752号)
この告示は、平成11年11月29日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成12年告示第55号)
この告示は、平成12年１月７日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成12年告示第265号)
この告示は、平成12年２月２日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成12年告示第276号)
この告示は、平成12年２月21日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成12年告示第307号)
この告示は、平成12年３月27日から適用する。
附則(平成16年告示第514号)
この告示は、平成16年８月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成17年告示第333号)
この告示は、平成17年４月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成20年告示第513号)
この告示は、平成20年11月25日から施行する。ただし、第２条から第４条までの規定は平成20年度分の補助金から、第５条及び第６条の規定は平成20年10月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
別表(第１条、第２条関係)
(平17告示333・追加)
区分 | 資金の種類及び使途 | 貸付対象者 | 償還期限 (うち据置期間) | 貸付金の限度 |
加工流通施設整備資金 | 中山間地域農林畜水産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は中山間地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であって、製造、加工若しくは販売のための施設の高度化又は中山間地域農林畜水産物若しくはその加工品の品質の維持改善(以下「施設の高度化等」という。)に必要な施設の整備が行われることにより、中山間地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ、中山間地域の農林漁業の振興に資するものについて、施設の高度化等に必要な施設の整備に必要な長期かつ低利の資金 | 中山間地域農林畜水産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は中山間地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業を営む者 | 15年以内 (3年以内) | 融資率 80％ |
保健機能増進施設整備資金 | 中山間地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設であって、農林漁業の振興に資するものの整備に必要な長期かつ低利の資金 | 中山間地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置する者 | 15年以内 (3年以内) | |
生活環境施設整備資金 | 中山間地域における生活環境の改善に必要な施設であって、農林漁業者の安住化に資するものの整備に必要な長期かつ低利の資金 | 農林漁業者、その組織する団体又はこれらの者若しくは地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となり、又は基本財産の額の過半を拠出している団体(以下「第３セクター」という。)であって、中山間地域における生活環境の改善に必要な施設を設置するもの | 25年以内 (8年以内) |