○京都府農家負担軽減支援特別資金等利子補給金交付要綱
平成８年１月19日
京都府告示第21号
〔京都府農家負担軽減支援特別資金利子補給金交付要綱〕を次のように定める。
京都府農家負担軽減支援特別資金等利子補給金交付要綱
(平13告示406・改称)
(趣旨)
第１条 知事は、平成17年４月20日付け16経営第8949号農林水産事務次官依命通知による廃止前の農家負担軽減支援特別資金融通措置要綱(平成７年４月１日付け７農経Ａ第299号農林水産事務次官依命通知。以下「措置要綱」という。)第２に規定する農家負担軽減支援特別資金(以下「農家負担軽減資金」という。)を貸し付け、かつ、平成13年３月31日以前に利子補給承認を受けた措置要綱第２の４の(1)から(5)までに掲げる融資機関及び農業負債整理関係資金基本要綱(平成13年５月１日付け13経営第356号農林水産事務次官依命通知)第２の(3)に規定する農業経営負担軽減支援資金(以下「農業負担軽減資金」という。)を貸し付ける次に掲げる融資機関に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で、農家負担軽減資金及び農業負担軽減資金に係る利子補給金を交付するものとする。
(１) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第１項第２号の事業を行う農業協同組合
(２) 農業協同組合法第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せて行う農業協同組合連合会
(３) 農林中央金庫
(４) 銀行
(５) 信用金庫
(平13告示406・平14告示470・平17告示355・一部改正)
(利子補給率等)
第２条 前条の利子補給の対象となる農家負担軽減資金及び農業負担軽減資金の利子補給率及び貸付利率は、別に定める率とする。
(平８告示393・平９告示218・平９告示382・平９告示417・平９告示450・平９告示502・平９告示566・平９告示607・平９告示687・平９告示749・平10告示16・平10告示135・平10告示215・平10告示267・平10告示319・平10告示507・平10告示581・平10告示647・平10告示754・平11告示89・平11告示222・平11告示241・平11告示365・平11告示404・平11告示447・平11告示543・平11告示647・平11告示699・平11告示752・平12告示307・平13告示406・平16告示514・平17告示355・一部改正)
(利子補給契約)
第３条 第１条の利子補給は、知事が融資機関との間に締結する利子補給契約により行うものとする。
(平13告示406・一部改正)
(利子補給承認申請)
第５条 利子補給を受けようとする融資機関は、知事が別に定めるところにより、農家負担軽減支援特別資金利子補給承認申請書又は農業経営負担軽減支援資金利子補給承認申請書に関係書類を添えて提出しなければならない。
(平13告示406・一部改正)
(融資残高異動報告書)
第６条 融資機関は、知事が別に定めるところにより、毎年６月末及び12月末における農家負担軽減支援特別資金融資残高異動報告書又は農業経営負担軽減支援資金融資残高異動報告書を、それぞれ翌月の10日までに知事に提出しなければならない。
(平13告示406・一部改正)
(利子補給金の交付)
第７条 利子補給金は、毎年１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までの２期に分けて交付する。
(利子補給金交付申請)
第８条 利子補給を受けようとする融資機関は、知事が別に定めるところにより、農家負担軽減支援特別資金利子補給金交付申請書又は農業経営負担軽減支援資金利子補給金交付申請書を提出しなければならない。
(平13告示406・一部改正)
(利子補給金の額の確定)
第９条 規則第14条に規定する利子補給金の額の確定については、交付決定をもって確定したものとみなす。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この要綱は、平成８年１月19日から施行する。
附則(平成８年告示第393号)
この告示は、平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第218号)
この告示は、平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第382号)
この告示は、平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第417号)
この告示は、平成９年４月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第450号)
この告示は、平成９年５月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第502号)
この告示は、平成９年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第566号)
この告示は、平成９年７月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第607号)
この告示は、平成９年８月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第687号)
この告示は、平成９年９月24日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成９年告示第749号)
この告示は、平成９年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第16号)
この告示は、平成９年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第135号)
この告示は、平成10年２月６日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第215号)
この告示は、平成10年３月９日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第267号)
この告示は、平成10年３月17日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第319号)
この告示は、平成10年４月14日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第507号)
この告示は、平成10年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第581号)
この告示は、平成10年８月31日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第647号)
この告示は、平成10年９月18日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第754号)
この告示は、平成10年10月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第89号)
この告示は、平成11年１月６日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第222号)
この告示は、平成11年２月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第241号)
この告示は、平成11年２月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第365号)
この告示は、平成11年４月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第404号)
この告示は、平成11年５月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第447号)
この告示は、平成11年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第543号)
この告示は、平成11年８月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第647号)
この告示は、平成11年９月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第699号)
この告示は、平成11年10月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成11年告示第752号)
この告示は、平成11年11月29日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成12年告示第307号)
この告示は、平成12年３月27日から適用する。
附則(平成13年告示第406号)
この告示は、平成13年７月27日から施行する。
附則(平成14年告示第470号)
この告示は、平成14年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成16年告示第514号)
この告示は、平成16年８月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成17年告示第355号)
この告示は、平成17年４月１日以降の融資に係る補助金から適用する。