２　事業の実施に関して許可、認可、議決又は同意を要するものにあっては、その手続が完了したことを証する書面(手続が完了しない場合は、その理由を記載した書面)を申請書に添付しなければならない。

２　市町村等は、事業が予定の期日までに完了しない場合又は遂行が困難となった場合には、その理由及び事業の遂行状況を記載した書類を提出して知事の指示を受けなければならない。

この告示は、平成５年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成６年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成７年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成８年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成10年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成11年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成12年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成13年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成16年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成18年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成20年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成20年12月１日から施行する。

この告示は、平成21年４月７日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成23年７月８日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

この告示は、平成25年３月19日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成25年12月27日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の畜産振興事業補助金交付要綱及び第２条の規定による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年５月１日から適用する。

この告示は、平成26年４月１日から施行する。

この告示は、平成26年８月８日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成27年４月28日から施行し、この告示による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。