○農村負債整理組合法並ニ農村負債整理資金特別融通及損失補償法施行細則
昭和13年７月20日
京都府令第34号
農村負債整理組合法並ニ農村負債整理資金特別融通及損失補償法施行細則次ノ通定ム
第１章 総則
第１条 市町村長負債整理組合(以下組合ト称ス)ノ設立認可申請書ヲ受理シタルトキハ次ノ事項ヲ具シ進達スベシ
(１) 地区内ニ於テ組合ノ設立ニ参加セザル者ノ数及其ノ理由
(２) 理事及監事タルベキ者ノ資産、名望、性行及履歴ノ概要
(３) 負債整理資金特別融通ニ関スル意見
② 農村負債整理組合法(以下組合法ト称ス)第８条ノ認可申請書ヲ受理シタルトキハ之ニ対スル意見並前項第３号ノ事項ヲ具シ進達スベシ
第２条 組合法第２条但書ノ規定ニ依ル認可ノ申請書ニハ農村負債整理組合法施行規則(以下組合法施行規則ト称ス)第５条ニ定ムル書類ノ外総会ノ決議録謄本ヲ添附スベシ
第３条 組合ハ負債整理事業著手前負債整理資金借入ニ関シ之ガ融通ヲ受ケントスル機関ト協議ヲ遂ゲタル上其ノ機関ノ名称及借入予定額ヲ知事ニ報告スベシ
第４条 組合法施行規則第８条又ハ第28条ニ定ムル重大ナル変更トハ次ノ各号ノ一ニ該当スル場合ヲ謂フ
(１) 負債整理年度割計画ヲ変更セントスルトキ
(２) 特別融通資金調達計画ヲ変更セントスルトキ
(３) 負債整理完成年限ヲ延長セントスルトキ
(４) 負債償還積立金ノ造成ニ関シ組合員ノ醵出ヲ減額又ハ共同事業ヲ縮少セントスルトキ
② 前項ノ変更認可申請書ニハ其ノ事由ヲ詳記スベシ
第５条 負債整理ヲ為シタル組合員ハ其ノ業務及家計ニ関スル収支ニ付記帳ヲ為シ之ヲ保存スベシ
第６条 組合次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ事由ヲ具シ直ニ之ヲ知事ニ報告スベシ
(１) 訴訟ノ当事者トナリタルトキ又ハ其ノ訴訟ノ和解若ハ判決確定シタルトキ
(２) 理事が組合ノ破産宣告ヲ請求シタルトキ
② 前項第２号ノ場合ニ於テハ其ノ財産目録ヲ報告書ニ添附スベシ
第７条 組合ハ毎年３月末日及８月末日現在ニ依リ試算表ヲ作成シ監事ノ監査ヲ受クベシ
② 監事前項ノ監査ヲ為シタルトキハ監査意見書ヲ理事ニ交付スベシ
③ 組合ハ第１項ノ試算表ニ監事ノ監査意見書ヲ添ヘ遅滞ナク知事ニ之ヲ提出スベシ
第８条 本章ノ適用ニ関シテハ組合法第８条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人ハ之ヲ負債整理組合ト見做ス
第９条 本令ニ依リ知事ニ提出スベキ書類ハ其ノ事務所所在地又ハ申請者ノ居住地ノ市町村長ヲ経由スベシ
第２章 負債整理組合
第10条 組合ノ規約ニハ組合員ノ全員ヨリノ醵出又ハ共同耕作等ノ作業ニ依リ得タル収益ヲ以テ組合ノ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ造成ヲ為スベキ旨ヲ規定スベシ
第11条 組合ノ規約ニハ設立者署名又ハ記名捺印スルノ外其ノ住所及職業ヲ記載スベシ
第12条 次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ組合ノ設立又ハ規約変更ノ認可申請書ニ特ニ其ノ必要ナル事由ヲ記載シタル書類ヲ添附スベシ
(1) 組合ノ地区ガ部落其ノ他之ニ準ズル地区ニ依ラザルトキ
(1) 保証責任組合ノ出資一口ノ金額ガ50円ヲ超ユルトキ
第13条 組合ハ組合員名簿及組合原簿ノ外次ノ帳簿ヲ備ヘ事件発生ノ都度之ニ記載スベシ
(１) 日記帳
(２) 元帳
(３) 積立金台帳
(４) 所有物台帳
(５) 借入金台帳
(６) 貸付金台帳
(７) 負債整理台帳
(８) 組合費徴収台帳(無限責任組合ニ限ル)
(９) 役職員台帳
(10) 其ノ他必要ナル帳簿
第14条 組合ノ書類ハ次ノ区分ニ随ヒ編綴保存スベシ
(１) 規約、諸規程、負債整理事業計画要領書及負債整理事業計画書
(２) 会議ニ関スル書類
(３) 財産目録、貸借対照表、事業報告書、剰余金処分案、試算表及監査意見書
(４) 官庁往復書類
(５) 登記ニ関スル書類
(６) 出資及加入脱退ニ関スル書類
(７) 誓約書及経済更生計画並ニ負債償還計画書
(８) 基本調査ニ関スル書類
(９) 負債ノ条件緩和ニ関スル書類
(10) 各種証憑書類
(11) 貸付関係書類
(12) 雑書類
第15条 組合ノ解散認可申請書ニハ組合法施行規則第29条ニ定ムル書類ノ外負債整理資金特別融通ノ債務ノ処理方策ヲ記載シタル書面２通添附スベシ
第３章 組合法第８条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人
第16条 組合法第８条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人(以下負債整理事業ヲ行フ法人ト称ス)ハ定款又ハ規約ニ其ノ旨ヲ記載スベシ
第17条 負債整理事業ヲ行フ法人ハ其ノ本来ノ事業ト負債整理事業トノ会計ハ之ヲ区別シテ処理スベシ
第18条 負債整理事業ヲ行フ法人負債整理資金ノ特別融通ヲ受ケタルトキハ其ノ償還ヲ目的トスル積立金ヲ積立ツベシ
② 前項ノ積立金ヲ処分セントスルトキハ理由書、財産目録及貸借対照表ヲ添ヘ知事ノ認可ヲ受クベシ
第19条 前条ノ積立金ハ次ノ方法ニ依リ之ヲ管理スベシ
(１) 国債証券、産業債券、勧業債券、農工債券又ハ北海道拓殖債券ノ供託
(２) 郵便貯金法ニ依ル貯金又ハ前号ノ有債証券ノ保管
(３) 産業組合中央金庫又ハ其ノ法人ガ負債整理資金ノ特別融通ヲ受ケタル信用組合ヘノ貯金
第20条 負債整理事業ヲ行フ法人ハ其ノ事業報告書ニ組合法施行規則第21条第３号第５号及第６号ニ掲グル事項ヲ本来ノ事業ト負債整理事業トニ区別シテ記載スベシ
第21条 第15条ノ規定ハ負債整理事業ヲ行フ法人ニ之ヲ準用ス但シ組合ノ解散トアルハ負債整理事業ノ廃止ヲ含ムモノトス
第22条 信用組合相当ノ規模ニ於テ多数ノ組合員ニ付組合法第11条ノ事業ト同様ノ事業ヲ行ハントスル場合ハ知事ノ承認ヲ受クベシ
第４章 市町村負債整理委員会
第23条 市町村負債整理委員会ハ市町村負債整理委員会令(以下委員会令ト称ス)第１条第１項及第２項ニ定ムル事項ノ外次ノ事務ヲ行フベシ
(１) 負債整理組合ノ設立及其ノ事業ノ指導
(２) 農村負債整理資金特別融通及損失補償法施行規則(以下補償法施行規則ト称ス)第２条ノ承認ヲ受ケ負債整理ヲ為ス者ノ経済更生計画及負債償還計画ノ樹立実行ノ指導
(３) 負債整理ニ必要ナル事項ノ調査研究
② 市町村負債整理委員会ノ設置ナキトキハ前項第２号ノ事務ハ市町村長之ヲ処理スベシ
第24条 委員次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ会長其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク知事ニ之ヲ報告スベシ
(１) 死亡シタルトキ
(２) 職務ヲ行フコト能ハザルトキ
(３) 職務ヲ行フニ不適当ト認ムルトキ
第25条 委員病気又ハ已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ其ノ職ヲ辞セントスルトキハ医師ノ診断書ヲ添ヘ又ハ其ノ事由ヲ具シ会長ヲ経テ知事ニ願出ヅベシ
第26条 委員会令第18条ノ規定ニ依リ旅費日当及止宿料ヲ給スルコトヲ得ルハ次ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ限ル其ノ額並ニ支給ノ方法ハ当該市町村ノ名誉職委員ノ費用弁償ノ規定ニ準ズベシ
(１) 職務ノ為他ノ市町村ニ旅行シタルトキ
(２) 其ノ市町村内ニ於テ終日職務ニ従事シタルトキ
第27条 委員会令第20条ノ規定ニ依リ実費ヲ徴シ又ハ費用ヲ予納セシムルコトヲ得ルハ次ノ各号ノ一ニ該当スル費用ニシテ当事者ガ其ノ実費ヲ負担スベキ旨申出タル場合ニ限ル
(１) 旅費日当及止宿料
(２) 担保物ノ鑑定其ノ他ノ調査ニ要シタル費用
第５章 農村負債整理資金特別融通及損失補償
第28条 補償法施行規則第２条ノ承認ヲ受ケントスル者ハ次ノ事項ヲ具シ知事ニ申請スベシ
(１) 負債整理組合若ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ組織者タリ難キ事由又ハ其ノ設立若ハ事業ノ開始ヲ待チ難ク緊急整理ヲ必要トスル事由
(２) 資産及負債ノ状況
(３) 最近１年間ノ収支ノ状況
(４) 負債整理資金特別融通ノ所要額
第29条 市町村長前条ノ申請書ヲ受理シタルトキハ次ノ事項ヲ具シ進達スベシ
(１) 申請者ノ居住スル市町村又ハ部落ヲ区域トスル負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ナキトキハ将来其ノ設立又ハ事業開始予定ノ有無
(２) 申請者ノ性行及勤勉怠惰ノ状況
(３) 負債償還計画並ニ経済更生計画樹立実行ニ関スル意見
第30条 第５条ノ規定ハ補償法施行規則第２条ノ承認ヲ受ケテ負債整理ヲ為ス者ニ之ヲ準用ス
第31条 負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ組織者農村負債整理資金特別融通及損失補償法(以下補償法ト称ス)第１条第３項ノ規定ニ依リ負債整理資金ノ特別融通ヲ受ケントスルトキハ其ノ組合又ハ法人ノ承認ヲ受クベシ
第32条 市町村補償法第５条ノ規定ニ依リ契約ヲ為サントスルトキハ契約書３通、市町村会ノ議決書謄本及市町村ノ負債整理資金特別融通計画書各２通ヲ添附シテ知事ニ申込ムベシ
第33条 前条ノ規定ハ契約締結後其ノ契約ヲ変更セントスル場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ在リテハ其ノ事由書２通ヲ添附スベシ
附則
① 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
② 昭和８年京都府令第140号農村負債整理組合法施行細則ハ之ヲ廃止ス