(趣旨)

第１　歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における農業者の経営改善を図るため、農地等取得資金融通取扱要綱(昭和38年38農地Ｂ第2609号(農)農林事務次官通達。以下「取扱要領」という。)及び農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)に基づき、農地等取得資金の融通を受けた農業者に対して市町村が行う利子補助に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「農地等取得資金」とは、平成９年３月31日以前に取扱要領第２で定める知事の貸付適格認定を受けた農業者に対し、農林漁業金融公庫から農地又は採草放牧地及び農地又は採草放牧地とする土地(これらの土地の農業上の利用を増進するため、附帯地として利用する必要がある土地を含む。)を取得するために融通される資金をいう。

(補助金の額)

第３　第１に規定する補助金の額は、農地等取得資金の融通を受けた農業者ごとに支払つた利息の額に当該融通に係る貸借契約に基づく年利率(農山漁村振興緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成２年３月29日付け２農経Ａ第321号農林水産事務次官依命通達。以下「実施要綱」という。)に基づく利子助成金の交付を決定された融資については、当該融資に係る貸借契約に基づく利率から実施要綱別表１の１の(4)の表中実質負担利率の軽減幅欄の農地等取得資金の項に掲げる率を差し引いた率。以下「貸付利率」という。)から年利率1.5パーセントを差し引いた率を乗じ、貸付利率で除して得た金額の合計額とする。

(補助金の交付)

第４　第１に規定する補助金は、貸付期間が満了するまでの間、毎年度基準日(12月31日)以前１年間に支払つた利息に係る補助金を一括交付する。

(補助金の交付申請)

第５　規則第５条に規定する申請書は、別記様式により、毎年度１月20日までに知事に提出するものとする。

(額の確定)

第６　規則第14条に規定する補助金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。

(その他)

第７　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、別に定める。