(趣旨)

第１条　知事は、農村の総合的な整備に資するため、市町村、農業協同組合、土地改良区その他知事が適当と認める者が農村総合整備モデル事業実施要綱(昭和48年７月28日付け48構改Ａ第1122号農林事務次官依命通達)及び美しいむらづくり基本構想策定費補助金交付要綱(平成４年４月９日付け４構改Ｃ第402号農林水産事務次官依命通達)に基づき実施する事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費等)

第２条　前条の規定により補助金を交付する事業の種目及び経費並びにこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

第３条　別表事業の欄に掲げる各事業の経費は、相互に流用してはならない。

(申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、正副各１部を提出しなければならない。

(事業等の変更申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、別表変更の欄に掲げるとおりとする。

(状況報告等)

第６条　規則第11条に規定する当該補助金の交付決定に係る状況報告は、別記第３号様式によるものとし、12月31日現在における状況を翌年１月15日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第５号様式によるものとし、事業完了の日から15日以内に正副各１部を提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第８条　知事は、事業の施行上必要と認めるときは、当該年度の補助金交付決定額の範囲内において補助金の概算払をすることができる。

(財産処分の制限)

第９条　規則第19条第２号に規定する知事の定めるものは、１件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(経由)

第10条　この要綱により補助を受けようとする者が知事に提出する書類は、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の区域であるときは、当該区域を所管する京都府広域振興局長を経由しなければならない。