(趣旨)

第１　知事は、市町村又は土地改良区その他国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)第１条に規定する者(以下「土地改良区等」という。)に対し国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)及び国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)の規定に基づく国土調査に要する経費について、法令に定めるもののほか、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費等)

第２　第１に規定する国土調査に要する経費の区分その補助率又は補助額及び算定基準は別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第４　規則第９条の規定により、知事の承認を受けなければならない変更は、次の各号に掲げる場合とする。

(状況報告等)

第５　規則第11条に規定する当該補助金の交付決定に係る状況報告は、別記第３号様式によるものとし、12月31日現在における状況を１月15日までに報告するものとする。

(実績報告)

第６　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第６号様式によるものとし、調査完了の日から15日以内に提出するものとする。

(補助金の前金払)

第７　知事は、調査施行上必要と認めるときは、当該年度の補助金交付決定額の範囲内において前金払をすることができる。

(財産の処分の制限)

第８　規則第19条第２号に規定する知事の定める財産は、購入単位が50万円以上の機械及び器具とする。

(書類の部数及び提出先)

第９　この要綱に基づく書類は、調査区域が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域に所在する場合にあつては知事に１部、その他の区域に所在する場合にあつては当該区域を所管する京都府広域振興局の長に２部提出しなければならない。