(趣旨)

第１　知事は、米穀とう精施設の近代化を推進するとともに卸、小売を通ずる米穀流通機構の改善を図るため、大型とう精施設設置事業実施要領(昭和42年７月12日付け42食糧業第1449号農林事務次官通達)等に基づき、中小企業等協同組合または会社が行なう事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象)

第２　第１に規定する補助事業の対象は、食糧管理法(昭和17年法律第40号)の規定により業者登録を受けている卸売販売業者および業者登録を受けている米穀販売業者を構成員または出資者とする中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく中小企業等協同組合または商法(明治32年法律第48号)もしくは有限会社法(昭和13年法律第74号)による会社が設置する、大型精米工場に必要な精米施設および工場建物とする。

(補助金の額)

第３　第１に規定する補助金の額は、精米施設および工場建物の設置に要する経費の２分の１以内の額とする。

(申請等)

第４　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、正副２部を知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第５　規則第９条の規定により変更について知事の承認を受けなければならないのは、次の各号に掲げる場合とし、この変更承認を申請しようとするときは、別記第２号様式による事業計画変更承認申請書正副２部を提出しなければならない。

(事情変更報告)

第６　中小企業等協同組合または会社は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となつた場合には、その理由および補助事業の遂行状況を記載した書類を提出して、知事の指示を受けなければならない。

(状況報告)

第７　規則第11条に規定する報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金交付の決定にかかる年度の12月31日現在で作成し、当該年度の１月10日までに正副２部を提出しなければならない。

(実績報告)

第８　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、その提出部数は、正副２部とする。

(知事が定める財産)

第９　規則第19条第２号の規定により知事が定める財産は、精米設備とする。