○畜産振興事業補助金交付要綱
昭和35年10月28日
京都府告示第894号
畜産振興事業補助金交付要綱を次のように定める。
畜産振興事業補助金交付要綱
第１ 府は、畜産振興に関する事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
第２ 第１に規定する経費及びその補助率は、次のとおりとする。
区分 | 事業種目 | 補助対象及び経費 | 補助率 |
１ | 団体営畜産経営環境整備事業 | 市町村、農業協同組合連合会又は一般社団法人京都府農業会議が団体営畜産経営環境整備事業を実施するのに要する経費及び農業協同組合が団体営畜産経営環境整備事業を実施するのに要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費 | 事業に要する経費の10分の6.5以内。ただし、家畜排せつ物処理施設等整備については、30分の13以内 |
２ | 単費畜産環境対策利子補給事業 | 畜産環境を整備するため、畜産農家が農業近代化資金の融資を受けて家畜排せつ物処理施設等を設置し、市町村が融資機関に対して当該資金の利子補給をする場合における当該補助に要する経費 | 定率。ただし、農業近代化資金融通措置要綱(昭和48年５月12日付け48農経Ａ第577号農林事務次官依命通達)第３の６の規定による建構築物造成資金又は農機具等取得資金の貸付利率が2.3パーセント以下のときは、補助金は交付しない。 |
３ | 京都府和牛子牛流通円滑化対策事業 | 農業協同組合、農業協同組合連合会及び京都府家畜商業協同組合連合会が肥育素牛の預託事業を実施する場合、その素牛の購入に要する経費 | １頭当たり、知事が別に定める額 |
４ | 学校給食用牛乳供給事業 | 農畜産業振興事業団理事長が認めた府内の事業実施主体が、学校給食用牛乳について、供給経費の低減、衛生管理の強化、消費量の拡大、酪農乳業に関する普及啓発等の事業を行うのに要する経費 | 国の要領に基づき知事が別に定める額 |
５ | 畜産共進会開催又は参加事業 | 農業協同組合連合会が、畜産共進会を開催し、又は参加するのに要する経費 | 定額 |
６ | 地方競馬全国協会畜産振興事業 | 社団法人京都府畜産振興協会(昭和31年１月28日に社団法人京都府畜産会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)、農業協同組合、農業協同組合連合会又は農業者団体が、地方競馬全国協会の補助を受けて次の事業を実施するのに要する経費 |
|
１ 畜産コンサルタント等職員設置事業 | 10分の１以内 | ||
２ その他知事が必要と認める事業 | 知事が別に定める額 | ||
７ | 家畜伝染病予防事業 | 市町村が、家畜伝染病のまん延防止のために消毒を行う場合における消毒薬を購入するのに要する経費 | ２分の１以内 |
８ | 肉用子牛生産者補給金交付準備資金造成事業 | 社団法人京都府畜産振興協会が、肉用子牛の価格安定に必要な生産者補給金交付準備資金を造成するのに要する経費 | ４分の１以内 |
９ | 鶏卵価格安定対策事業 | １ 養鶏農家が、生産者積立てにより鶏卵の価格の下落による損失を補填する事業を実施する団体で農林水産省生産局長が適当と認めるものに加入する場合の当該積立てに要する経費の４分の１以内を社団法人京都府畜産振興協会が補助する場合における当該補助に要する経費 | 10分の10以内 |
２ 前号の事業を推進するために要する経費 | ２分の１以内 | ||
10 | 養鶏協議会、ブロイラー協議会、養蜂組合、京都ホルスタイン改良同志会、京都府養豚協議会及び京都府配合飼料価格安定基金協会育成強化事業 | 養鶏協議会、ブロイラー協議会、養蜂組合、京都ホルスタイン改良同志会、京都府養豚協議会及び京都府配合飼料価格安定基金協会が組織を強化するため、会報の発行、研修会、共進会、講習会等を開催し、又は転飼調整事業その他の家畜改良事業を実施するのに要する経費 | 定額 |
11 | 家畜改良組織育成事業 | 家畜改良推進協議会が行う家畜改良組織育成事業に要する次に掲げる経費 １ 京都府家畜改良方針に基づく改良の推進に要する経費 ２ 家畜改良組織の育成に要する経費 ３ 畜産共進会出場家畜の育成及び選定に要する諸費 ４ その他目的達成のため必要な事業の実施に要する経費 | 定額 |
12 | 獣医技術強化対策事業 | 公益社団法人京都府獣医師会が、獣医技術の向上、家畜衛生知識の啓蒙普及及び動物飼養の適正化を図るのに要する経費 | 定額 |
13 | 家畜人工授精技術強化対策事業 | 京都府家畜人工授精師協会が発表会、研修会、講習会等の開催又は広報活動事業を実施するのに要する経費 | 定額 |
14 | 肉用子牛事故救済事業 | 社団法人京都府畜産振興協会が肉用子牛の事故救済に必要な共済積立金を造成するのに要する経費 | ３分の１以内 |
15 | 京都府酪農経営負債整理資金利子補給事業 | 酪農家が酪農経営負債整理資金特別融通助成事業実施要綱(昭和56年９月29日付け56畜Ａ第4955号農林水産事務次官依命通達)に基づき、酪農経営負債整理資金の融資を受けて酪農経営の改善を図る場合において、市町村が融資機関に対して当該資金の融資平均残高につき年1.5パーセントの割合で計算した額を利子補給する場合における当該補助に要する経費 | ２分の１以内 |
16 | 京都肉牛流通推進事業 | 京都肉牛流通推進協議会が「京都肉」の流通を促進するため、枝肉共進会の開催、普及啓蒙活動及び研究・調査活動事業を実施するのに要する経費 | 定額 |
17 | 畜産基盤再編総合整備事業 | １ 一般社団法人京都府農業会議が畜産基盤再編総合整備事業を実施するのに要する次の経費 |
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(1) 基本施設整備事業費 | 事業に要する経費の10分の７以内 | ||
(2) 農業用施設整備事業費 | 事業に要する経費の10分の６以内 | ||
(3) 農機具等導入事業費 | 事業に要する経費の10分の5.5以内 | ||
(4) 土地利用円滑化事業費 | 事業に要する経費の10分の６以内 | ||
２ 一般社団法人京都府農業会議が上記事業の実施、指導監督又は検査に関し必要な事務に要する経費及び市町村が当該事業の実施に関する協議等に要する経費 | 当該事務費の２分の１以内 | ||
18 | 優良雌牛整備促進事業 | 社団法人京都府畜産振興協会が、優良雌牛の導入及び保留に係る奨励金を交付するのに要する経費 | １頭当たり知事が別に定める額。ただし、社団法人京都府畜産物価格安定基金協会が奨励金を交付するのに要する経費の２分の１以内 |
19 | 受精卵移植利用優良子牛生産モデル事業 | 農業協同組合連合会が、黒毛和種受精卵を移植した乳用雌牛を導入するのに要する経費 | 知事が別に定める額 |
20 | 資源リサイクル畜産環境整備事業 | １ 事業費 一般社団法人京都府農業会議が畜産環境整備事業を実施するのに要する次の経費 (1) 基盤整備事業費 (2) 施設整備事業費 (3) 土地利用円滑化事業費 | 知事が別に定める額 |
２ 附帯事務費 一般社団法人京都府農業会議が上記事業の実施、指導監督又は検査に関し必要な事務に要する経費 | 当該事務費の２分の１以内 | ||
21 | 酪農ヘルパー組織運営体制強化事業 | １ 社団法人京都府畜産振興協会が酪農ヘルパー確保育成事業を実施するのに要する次の経費 (1) 広報活動に要する経費 (2) 研修会の開催に要する経費 | ２分の１以内 |
２ 社団法人京都府畜産振興協会が酪農ヘルパー活動調整事業を実施するのに要する次の経費 (1) 調整会議の開催に要する経費 (2) 意見交換会等の開催に要する経費 | ２分の１以内 | ||
22 | 家畜診療確保対策事業 | 京都府農業共済組合が行う家畜診療確保対策事業に要する経費 | ２分の１以内 |
23 | 畜産振興対策推進事業 | 市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合、公社(地方公共団体が出資している法人をいう。)、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定農業団体その他農業者の組織する団体及び特認団体が、畜産振興に関する方針に沿った次の事業を実施するのに要する経費 |
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１ 酪農生産性向上・奨励対策事業 | ２分の１以内 | ||
２ 家畜導入事業 |
| ||
(1) 家畜導入を促進するための基金の造成による乳用雌牛又は繁殖雌牛の貸付け及び譲渡 | 知事が別に定める額 | ||
(2) 家畜導入者に対する指導 | ２分の１以内 | ||
３ 市町村等畜産振興推進指導事業 | ２分の１以内 |
(昭36告示535・昭37告示37・昭37告示757・昭37告示56・昭38告示815・昭38告示849・昭39告示83・昭39告示347・昭40告示404・昭41告示593・昭43告示109・昭43告示556・昭44告示401・昭44告示547・昭45告示49・昭45告示686・昭46告示620・昭46告示749・昭47告示391・昭47告示652・昭48告示377・昭48告示624・昭49告示392・昭49告示725・昭49告示769・昭50告示640・昭51告示594・昭52告示371・昭52告示637・昭52告示674・昭53告示438・昭53告示614・昭53告示748・昭54告示137・昭54告示507・昭54告示674・昭54告示725・昭55告示366・昭55告示422・昭56告示81・昭56告示388・昭56告示459・昭56告示696・昭56告示847・昭57告示154・昭57告示483・昭57告示902・昭58告示82・昭58告示762・昭59告示114・昭60告示82・昭60告示634・昭61告示157・昭61告示306・昭61告示382・昭61告示740・昭62告示158・昭62告示347・昭62告示472・昭62告示651・昭63告示25・昭63告示391・昭63告示615・昭63告示658・平元告示115・平元告示131・平元告示172・平元告示202・平元告示645・平２告示６・平２告示31・平２告示187・平２告示345・平２告示606・平３告示42・平３告示678・平４告示84・平４告示262・平４告示281・平４告示649・平５告示29・平５告示457・平５告示572・平５告示728・平５告示765・平６告示227・平６告示546・平７告示616・平７告示649・平７告示739・平８告示47・平８告示394・平８告示441・平８告示709・平９告示168・平９告示220・平９告示383・平９告示418・平９告示451・平９告示501・平９告示565・平９告示606・平９告示686・平９告示748・平10告示15・平10告示453・平11告示96・平11告示518・平11告示656・平12告示709・平14告示584・平15告示247・平15告示617・平16告示503・平18告示373・平20告示528・平23告示371・平24告示76・平24告示231・平25告示135・平25告示653・平30告示377・一部改正)
第３ 規則第５条の規定による申請書等の様式は、別に定めるところにより、提出部数は正副２部とし、提出時期については事業ごとに、別途定めるものとする。
第４ 補助事業施行者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合または補助事業の遂行が困難となつた場合においては、完了しない理由または遂行困難になつた理由および事業遂行状況を記載した書類正副２部を知事に提出しなければならない。
第６ 第２の表２の項単費畜産環境対策利子補給事業及び15の項京都府酪農経営負債整理資金利子補給事業については、規則第14条に定める補助金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。
(昭51告示118・追加、昭57告示902・平14告示584・平16告示503・一部改正)
第７ この要綱により補助を受けようとする者が知事に提出する書類は、その者の住所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の区域であるときは、当該区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。ただし、特に定める事業については、この限りでない。
(昭43告示109・追加、昭51告示118・旧第６繰下、昭55告示287・平16告示334・一部改正)
第８ この要綱は、35年度分の補助金から適用する。
(昭43告示109・旧第６繰下、昭51告示118・旧第７繰下)
附則(昭和37年告示第36号)
この要綱は、昭和36年４月１日から適用する。
附則(昭和37年告示第757号)
この要綱は、昭和37年度分の利子補給にかかる補助金から適用する。
附則(昭和38年告示第56号)
この要綱は、昭和37年４月１日から適用する。
附則(昭和38年告示第815号)
この要綱は、昭和38年４月１日から適用する。
改正文(昭和38年告示第849号)抄
昭和38年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和39年告示第83号)抄
昭和38年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和39年告示第347号)抄
昭和39年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和39年告示第551号)抄
昭和39年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和40年告示第404号)抄
昭和40年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和41年告示第593号)抄
昭和41年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第109号)抄
昭和42年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和43年告示第556号)抄
昭和43年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和44年告示第401号)抄
昭和44年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和44年告示第574号)抄
昭和44年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和45年告示第49号)抄
昭和44年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和45年告示第686号)抄
昭和45年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第620号)抄
昭和46年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第749号)抄
昭和46年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和47年告示第391号)抄
昭和47年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和47年告示第652号)抄
昭和47年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第377号)抄
昭和48年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第624号)抄
昭和48年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和49年告示第392号)抄
昭和49年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和49年告示第725号)抄
昭和49年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和49年告示第769号)抄
昭和50年１月１日以降の利子補給の承認を受けた融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和50年告示第640号)抄
昭和50年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和51年告示第118号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和51年告示第594号)抄
昭和51年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第371号)抄
昭和52年６月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第637号)抄
昭和52年10月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第674号)抄
昭和52年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第438号)抄
昭和53年５月８日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第614号)抄
昭和53年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第748号)抄
昭和53年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第137号)抄
昭和53年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第507号)抄
昭和56年６月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第674号)抄
昭和54年９月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第725号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和55年告示第366号)抄
昭和55年４月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和55年告示第422号)抄
昭和55年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第81号)抄
昭和55年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第388号)抄
昭和56年５月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第459号)抄
昭和56年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第696号)抄
昭和56年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第847号)抄
昭和56年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和57年告示第154号)抄
昭和56年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和57年告示第483号)抄
昭和57年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和57年告示第902号)抄
昭和57年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和58年告示第82号)抄
昭和57年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和58年告示第762号)抄
昭和58年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和59年告示第114号)抄
昭和59年２月３日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和60年告示第82号)抄
昭和59年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和60年告示第634号)抄
昭和60年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第157号)抄
昭和60年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第306号)抄
昭和61年３月14日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第382号)抄
昭和61年５月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第740号)抄
昭和61年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第158号)抄
昭和62年２月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第347号)抄
昭和62年４月15日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第472号)抄
昭和62年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第651号)抄
昭和62年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第25号)抄
昭和62年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第391号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第615号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第658号)抄
昭和63年10月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第115号)抄
平成元年２月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第131号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第172号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第202号)抄
昭和63年度分の補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第645号)抄
平成元年10月４日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第６号)抄
平成元年度分の補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第31号)抄
平成元年度分の補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第187号)抄
平成元年度分の補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第345号)抄
平成２年４月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第606号)抄
平成２年９月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第620号)抄
平成２年度分の補助金から適用する。
改正文(平成３年告示第42号)抄
平成２年12月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成３年告示第678号)抄
平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第84号)抄
平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第262号)抄
平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第281号)抄
平成４年４月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第649号)抄
平成４年度分の補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第29号)抄
平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第457号)抄
平成５年６月４日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第572号)抄
平成５年度分の補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第728号)抄
平成５年度分の補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第765号)抄
平成５年度分の補助金から適用する。
改正文(平成６年告示第227号)抄
平成５年12月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成６年告示第546号)抄
平成６年度分の補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第616号)抄
平成７年８月９日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第649号)抄
平成７年度分の補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第739号)抄
平成７年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第47号)抄
平成７年12月８日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第394号)抄
平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第441号)抄
平成８年度分の補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第709号)抄
平成８年９月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第168号)抄
平成８年度分の補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第220号)抄
平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第383号)抄
平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第418号)抄
平成９年４月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第451号)抄
平成９年５月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第501号)抄
平成９年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第565号)抄
平成９年７月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第606号)抄
平成９年８月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第686号)抄
平成９年９月24日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第748号)抄
平成９年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成10年告示第15号)抄
平成９年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成10年告示第453号)抄
平成10年度分の補助金から適用する。
改正文(平成11年告示第96号)抄
平成10年度分の補助金から適用する。
改正文(平成11年告示第518号)抄
平成11年度分の補助金から適用する。
改正文(平成11年告示第656号)抄
平成11年度分の補助金から適用する。
改正文(平成15年告示第247号)抄
平成15年度分の補助金から適用する。
改正文(平成15年告示第617号)抄
平成15年10月１日から適用する。
附則(平成16年告示第334号)
この告示は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成16年告示第503号)抄
(施行期日)
１ この要綱は、平成16年度分の補助金から適用する。
改正文(平成18年告示第373号)抄
平成18年度分の補助金から適用する。
附則(平成20年告示第528号)
この告示は、平成20年12月１日から施行する。
改正文(平成24年告示第76号)抄
平成23年度分の補助金から適用する。
附則(平成24年告示第231号)
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
改正文(平成25年告示第135号)抄
平成25年４月１日から施行する。
附則(平成25年告示第653号)
１ この告示は、平成25年12月27日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の畜産振興事業補助金交付要綱及び第２条の規定による改正後の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年５月１日から適用する。
附則(平成30年告示第377号)
この告示は、平成30年７月１日から施行する。