２　知事は、融資機関がこの要綱又はこの要綱に基づく契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給金の全部若しくは一部の返還を請求することができるものとする。

２　前項の書類は、京都府水産事務所の長を経由するものとする。

この要綱は、昭和62年３月28日から施行する。

この告示は、昭和62年12月19日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、昭和63年11月10日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成元年２月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成元年10月４日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年７月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年９月14日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成２年12月11日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成５年６月４日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成５年12月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年８月９日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年11月10日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成７年12月８日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成８年９月20日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年２月７日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年３月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年４月23日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年５月23日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年７月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年７月25日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年８月22日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年９月24日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年10月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成９年11月20日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成10年３月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

この告示は、平成10年３月17日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。