２　知事は、府有施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

２　府有施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

２　危険物等の荷役をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

２　知事は、前項の指定区域内にある漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他必要な事項につき指示をすることができる。

３　船舶は、前項の漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終了したときは、速やかに第１項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて知事が許可したときはこの限りでない。

４　第２項の漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終了したときは、直ちにその陸揚又は船積を行つた場所を清掃し、汚物は指定の場所に放棄しなければならない。

２　知事は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対し、前項の許可をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと知事が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

３　知事は、府有施設の管理上必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。

４　第１項の使用又は占用(以下「使用等」という。)の期間は、１月(工作物の設置を目的とする使用にあつては、１年)を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認める場合は、この限りでない。

２　前項の使用料等は、知事の指定する日までに納めなければならない。

３　知事は、公益上の理由その他特別の理由があると認める場合は、使用料等を減免することができる。

４　既納の使用料等は、還付しない。ただし、天災その他不可抗力により使用等が不可能になつた場合その他知事が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

２　前条第２項から第４項までの規定は、土砂採取料及び占用料について準用する。

２　前条の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、通常生じるべき損失を補償しなければならない。

この条例は、昭和35年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前に第１条の規定による改正前の京都府漁港管理条例の規定に基づきなされた処分その他の行為(次項の規定が適用される行為を除く。)は、同条の規定による改正後の京都府漁港管理条例の相当規定に基づきなされた処分その他の行為とみなす。

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

３　知事は、施行日前に第３条による改正前の京都府漁港管理条例第９条第１項の規定による許可を受けた者が、第３条による改正後の京都府漁港管理条例第９条第２項の暴力団員等に該当するときは、第３条による改正後の京都府漁港管理条例第14条に規定する処分をし、又は措置を命じることができる。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府漁港管理条例別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る土砂採取料について適用する。