(趣旨)

第１条　知事は、林業における就労の安定化、若年林業労働者の新規参入促進、技能の向上など林業担い手の育成に必要な対策を総合的に実施するため、京都府森林組合連合会、林業・木材製造業労働災害防止協会京都府支部、市町村、森林組合等が実施する林業担い手育成総合対策事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第２条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書の様式及びその提出期限は、知事が別に定める。

(補助金の変更承認申請)

第４条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない事項は、別表の重要な変更の欄に掲げるものとし、その承認の申請は、知事が別に定める様式によるものとする。

(状況報告)

第５条　規則第11条に規定する遂行状況報告は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の10月31日現在における状況を、当該年度の11月10日までに報告しなければならない。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定めるものとし、事業完了後遅滞なく知事に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第７条　補助金の交付を受けて事業を実施した者は、地方公共団体にあっては当該事業に係る府の補助金並びに当該事業に係る当該地方公共団体の予算及び決算、地方公共団体以外の者にあっては当該事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を備え、かつ、整理保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第８条　規則第19条第２号の規定により知事が別に定めるものは、取得価格が１件50万円以上の機械及び器具とする。

(取得した機器等の管理)

第９条　補助金の交付を受け事業を実施した者は、当該事業により取得した機器等を管理する管理規程を定め、善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

(書類の提出部数等)

第10条　この要綱により知事に提出する書類の部数は、京都府森林組合連合会及び林業・木材製造業労働災害防止協会京都府支部にあっては１部とし、市町村、森林組合等にあっては２部とする。