(趣旨)

第１条　知事は、林業労働従事者の減少及び高齢化傾向に対処し、地域林業振興の中核的担い手となる森林組合作業員の確保及び作業員が必要とする高度な作業技術の習得・継承による作業班の育成強化を図るため、森林組合作業班育成強化促進事業を実施する市町村及び森林組合法(昭和53年法律第36号)第84条の規定により２以上の市町村の区域にわたり合併した森林組合(以下「広域合併森林組合」という。)に対し、当該事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業・経費及び補助率)

第２条　この要綱により補助の対象となる経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第３条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出時期は、知事が別に定める。

(変更の申請)

第４条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない事項は、別表の重要な変更の欄に掲げるものとし、同条の変更の内容及び理由を記載した書類は、別記第２号様式によるものとする。

(状況報告)

第５条　規則第11条の規定による事業の遂行状況報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金の交付決定があつた年度の11月20日現在における状況を、当該年度の11月30日までに報告するものとする。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、事業の完了後10日以内に知事に提出しなければならない。

(書類の提出部数等)

第７条　この要綱により市町村及び広域合併森林組合が知事に提出する書類の部数は２部とし、当該市町村及び広域合併森林組合の区域を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)を経由して提出するものとする。