○宅地建物取引業法施行細則
昭和56年12月19日
京都府規則第40号
宅地建物取引業法施行細則をここに公布する。
宅地建物取引業法施行細則
京都府宅地建物取引業法施行細則(昭和40年京都府規則第29号)の全部を改正する。
(書類の提出部数)
第１条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。)、宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年／法務省／建設省／令第１号。以下「保証金規則」という。)及びこの規則に基づき提出する書類の部数は、正本１通及びその写し１通とする。
(平17規則26・一部改正)
(１) 法第16条第１項の規定による宅地建物取引士資格試験の受験申込書 別記第１号様式
(２) 保証金規則第７条第３項の規定による営業保証金の取戻しの公告をした旨の届出書 別記第２号様式
(３) 保証金規則第８条第１項の規定による債権の申出書の提出がなかつた旨の証明書の交付請求書 別記第３号様式
(４) 保証金規則第８条第２項の規定による申出書及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付請求書 別記第４号様式
(１) 法第８条第１項の規定による宅地建物取引業者名簿 別記第５号様式
(２) 省令第11条第１項の規定による宅地建物取引士資格試験の合格証書 別記第６号様式
(３) 保証金規則第８条第１項の規定による申出書の提出がなかつた旨の証明書 別記第７号様式
(４) 保証金規則第８条第２項の規定による申出に係る債権の総額に関する証明書 別記第８号様式
(平元規則８・平２規則36・平27規則35・平29規則29・一部改正)
(従事者の異動)
第３条 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に従事する者に異動があつたときは、当該異動の日から30日以内に、別記第９号様式による書面に、法第４条第２項第５号の書面を添付して、知事に届け出なければならない。
(平元規則８・平２規則36・平８規則６・平12規則６・令７規則48・一部改正)
(１) 法第３条第１項の規定による免許の申請書 次に掲げる書類
ア 事務所の平面図
イ 法第31条の３第１項の規定により置かれる宅地建物取引士(同条第２項の規定によりその者とみなされる者を含む。以下同じ。)が交付を受けている法第22条の２第１項に規定する宅地建物取引士証(以下「取引士証」という。)の写し
(２) 法第３条第３項の規定による免許の申請書 次に掲げる書類
ア 前号に規定する書類
イ 営業保証金についての供託物受入れの記載のある供託書の写し又は法第64条の２第１項の規定により国土交通大臣の指定を受けた宅地建物取引業保証協会の社員であることを証する書類
(３) 省令第５条の２第１項に規定する変更届出書 次に掲げる書類
ア 当該変更を証する書類
イ 事務所を新設し、又は移転した場合には、事務所の平面図
ウ 法第31条の３第１項の規定により置かれる宅地建物取引士を増員し、又は交代した場合には、その宅地建物取引士が交付を受けている取引士証の写し
(４) 省令第５条の４に規定する廃業等届出書(法第11条第１項第５号に規定する場合の届出を除く。) 次に掲げる書類
ア 法第11条第１項各号のいずれかに該当する事実を証する書類
イ 届出者と宅地建物取引業者との関係を証する書類
(５) 省令第14条の５第１項に規定する登録移転申請書 移転を申請する都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとする事実を証する書類
(６) 省令第14条の７第１項に規定する変更登録申請書 登録を受けた事項の変更を証する書類
(７) 省令第14条の７の２第１項に規定する死亡等届出書 次に掲げる書類
ア 法第21条各号のいずれかに該当する事実を証する書類
イ 届出者と法第18条第１項の規定による登録を受けている者との関係を証する書類
(８) 省令第19条第３項に規定する届出書 省令第15条の５の２各号に規定する場所並びに当該場所で扱う物件の所在地及び区画を示す地図又は図面
(平12規則６・追加、平12規則63・平27規則35・令７規則48・一部改正)
(書類の提出)
第５条 宅地建物取引業を営もうとする者又は宅地建物取引業者が、法、省令、保証金規則及びこの規則に基づき知事に提出する書類は、その主たる事務所の所在地を所管する京都府土木事務所の長に提出しなければならない。
(昭57規則41・一部改正、平12規則６・旧第４条繰下・一部改正、平17規則26・一部改正)
附則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の京都府宅地建物取引業法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりした請求その他の行為は、この規則による改正後の宅地建物取引業法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定中これに相当する規定がある場合には、改正後の規則によりしたものとみなす。
３ 改正前の規則別記様式の規定による用紙は、当分の間、改正後の規則別記様式の規定による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(昭和57年規則第41号)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。
附則(平成元年規則第８号)
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附則(平成２年規則第36号)
この規則は、平成２年９月１日から施行する。
附則(平成８年規則第６号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第１号様式の改正規定は、平成８年４月１日から施行する。
附則(平成12年規則第６号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成12年規則第63号)
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附則(平成17年規則第26号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第31号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成24年７月９日から施行する。
(経過措置)
３ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成27年規則第35号)
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成29年規則第29号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の宅地建物取引業法施行細則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の宅地建物取引業法施行細則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
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○京都府証紙条例を廃止する等の条例の施行に伴う関係規則の整備等及び経過措置に関する規則(令和４年規則第33号)抄
第２章 経過措置
(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)
第25条 京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。
(現金の還付の請求)
第26条 廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。
(指定売りさばき人であった者からの返還等)
第27条 廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。
(指定金融機関からの返還等)
第28条 指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。
２ 前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。
(その他)
第29条 この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
附則(令和４年規則第33号)
(施行期日)
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
３ 廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
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附則(令和７年規則第48号)
この規則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第４条第７号の改正規定は、公布の日から施行する。
(令４規則33・全改)
(平元規則８・旧別記第６号様式繰上・一部改正、平２規則36・旧別記第３号様式繰上・一部改正、令３規則15・一部改正)
(平元規則８・旧別記第７号様式繰上・一部改正、平２規則36・旧別記第４号様式繰上・一部改正、平29規則29・令３規則15・令４規則33・一部改正)
(平元規則８・旧別記第８号様式繰上・一部改正、平２規則36・旧別記第５号様式繰上・一部改正、平29規則29・令３規則15・令４規則33・一部改正)
(平８規則６・全改、平27規則35・一部改正)
(平元規則８・旧別記第10号様式繰上、平２規則36・旧別記第７号様式繰上・一部改正、平27規則35・一部改正)
(平元規則８・旧別記第11号様式繰上、平２規則36・旧別記第８号様式繰上・一部改正、平29規則29・一部改正)
(平元規則８・旧別記第12号様式繰上、平２規則36・旧別記第９号様式繰上・一部改正、平29規則29・一部改正)
(平元規則８・旧別記第13号様式繰上、平２規則36・旧別記第10号様式繰上・一部改正、平27規則35・令３規則15・一部改正)
