第１条　河川の取締は、河川法及びその附属命令に規定があるものを除く外、この規則による。

第２条　この規則において河川とは、河川法施行及び河川法準用の河川であつて河川敷地、流水、水面及び河川の附属物を包括したものをいう。この規則において河川の附属物とは堤防、護岸、水制、河津、曳船道、その他流水によつて生ずる公利を増進し、又は公害を除却若しくは軽減するために施設した工作物をいう。

第３条　この規則において、許可とは、河川法及びその附属命令若しくはこの規則により、知事の行う許可をいう。

第４条　河川において左に掲げる行為をしてはならない。

第５条　河川において、左に掲げる行為をしようとする者は、許可を受けなければならない。

第６条　前条の許可を受けようとする者は、当該河川名、場所、種別、目的、数量、期間、着手及び終了期日、住所氏名その他必要な事項を具した書面に左の書類(図面は各２通)を添えて出願しなければならない。但し、軽易な事件の場合は、見取平面図をもつて第１号及び第２号の図面に代え、第３号乃至７号の書類の一部を省略することができる。

第７条　筏その他の流送物が目的地に到達したときは、直ちにこれを陸揚しなければならない。但し、特別の事由により所轄土木事務所長の承認を受けた場合は、この限りではない。

第８条　筏その他の送物が顛覆、沈没又は膠砂したときは、直ちにこれを除却しなければならない。この場合においては、その除却が終了するまでその場所に相当の標識を設けなければならない。

第９条　舟筏の流送又は許可を受けて為した行為により、河川の附属物を毀損したときは、直ちにこれを所轄土木事務所に届出でその指揮を受け、これを復旧しなければならない。

第10条　第５条第１号乃至第３号、第５号及び第６号の行為の着手及び終了は、直ちにこれを所轄土木事務所に届出で、その指揮を受けなければならない。第５条第７号の行為で料金の納付を必要とするものであるときは、これを納付した後でなければ、その行為に着手することができない。

第11条　第５条の許可を受けた者は、許可の期間中その行為の場所に許可年月日、許可番号、目的、期間、住所及び氏名を示す標杭又は標札を設けなければならない。但し、第５条第８号の行為についてはこの限りではない。

第12条　第５条第７号及び第８号の行為を為す者は、作業中許可書を携帯し、府吏員の要求があるときは、これを提示しなければならない。

第13条　河川の占用期間は、特別の事由がある場合の外５ケ年以内とする。但し、期間満了前の出願によりその更新を許可することがある。

第14条　第５条第４号又は第７号に規定する行為を許可するときは、別表第１又は別表第２に定める料金を徴収する。但し、公共のため必要があると認めたとき又は止むを得ない事由があると認めたときは、料金の全部又は一部を免除することがある。許可を受けないで第５条第４号又は第７号に規定する行為をしたものに対しては、所定の料金を追徴する。

第15条　前条第１項により徴収した料金は、不可抗力により許可を受けた目的を達することができなくなつたとき又は第19条第３号乃至第６号に該当する場合において許可を取消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更するときの外これを返還しない。

第16条　許可を受けた者が、その事項を変更しようとするときは、第６条の規定に準じて許可を受けなければならない。

第17条　許可を受けた者が、住所又は氏名を変更し、または許可を受けた行為を廃止し若しくは不可抗力により許可を受けた目的を達することができなくなつたときは、その事実の生じた日から15日以内に届出なければならない。許可を受けた者が死亡し又は所在不明となつたときは、その相続人が前項の手続を行うものとする。

第18条　許可によつて生ずる権利義務は、相続による場合のほか許可を受けずにこれを他人に移転することができない。相続による権利義務の移転は、相続人において相続届出の日から15日以内に戸籍抄本を添えて届出なければならない。

第19条　左に掲げる場合には許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、または既に施設した工作物を改築若しくは除却させ、原形の復旧を命じ又は許可した事項により生ずる危害を予防するために、必要な設備を命ずることがある。

第20条　左に掲げる場合には、許可は効力を失う。但し、第４号の場合において事由ありと認めたときは、出願によりその効力を復活せしめることがある。

第21条　許可の効力が消滅したときは、30日以内にその場所を原形に復し、又は物件採取の跡地を整理して所轄土木事務所の検査を受けなければならない。但し、河川維持上支障のないものについては許可を得てこれを行わないことができる。前項但書の場合において河川に附加した物件は、無償で国有となる。

第22条　第４条に違背し、又許可を受けずに第５条若しくは第16条の行為を行い、又は不正の手段をもつてその許可を受けた者に対しては2,000円以下の過料を課する。

第23条　この規則により、知事に提出する書類を市町村費支弁の河川に関するものは、その市町村長を、その他のものについては所轄土木事務所を経由しなければならない。市町村長が前項の書類を受理したときは、これを所轄土木事務所に回付しなければならない。

第24条　地盤の官有に属する堤塘で、市町村費の支弁に属するものには、この規則を適用しない。

第１条　大正15年京都府令第137号河川取締規則は、これを廃止する。

第２条　この規則は、昭和23年１月１日からこれを適用する。但し、第22条の規定は、公布の日から施行する。

第10条　この規則は、昭和24年７月１日から施行する。

第11条　この規則施行以前に受けた占用の許可又は承認は、この規則により受けたものとみなす。