(趣旨)

第１条　知事は、地域整備と関連した河川整備及び地域の創意と工夫を生かした流域全体の視点からの河川の環境整備を推進するために、指定区間内の一級河川及び二級河川において市町村長が行う都市基盤河川改修事業及び統合河川環境整備事業に要する経費について、「都市基盤河川改修費補助制度について」(平成12年10月20日付け建設省河環発第49号建設省河川局長通知)、「統合河川環境整備事業費補助制度について」(平成17年４月１日付け国河環第103号・国河治第222号国土交通省河川局長通知)、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　前条に規定する都市基盤河川改修事業及び統合河川環境整備事業は、河川法(昭和39年法律第167号)第16条の３の規定による協議に基づき施行される都市基盤河川改修事業及び統合河川環境整備事業とする。

(補助率)

第３条　第１条に規定する経費に対する補助金の額は、国庫補助基本額の３分の１とする。

(申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書及び規則第９条に規定する変更申請書は、別記第１号様式によるものとし、正副各１通を知事に提出するものとする。

(実績報告)

第５条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式によるものとし、正副各１通を知事に提出するものとする。

(補助金の交付)

第６条　補助金は、補助金交付決定額の一部を補助事業者の請求により概算払することができる。

(経由)

第７条　この要綱により市町村長が知事に提出する書類は、当該市町村の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。