○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
昭和45年４月21日
京都府規則第15号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則をここに公布する。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
(証明書の様式)
第１条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号。以下「法」という。)第５条第５項(法第11条第２項及び法第17条第２項において準用する場合を含む。)の証明書の様式は、別記第１号様式とする。
２ 前項の規定にかかわらず、職員の身分を示す同項の証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)別記様式をもつてこれに代えることができる。
(令４規則21・一部改正)
(１) 設計書および仕様書
(２) 平面図
(３) 横断面図
(４) 構造図
(５) 申請にかかる土地で行為をすることについて申請者が権原を有することまたは権原を取得する見込みが十分であることを証する書面
(６) 当該行為について利害関係を有する者がある場合は、当該利害関係人の承諾書またはこれに代わる書面
(７) その他知事が必要と認めて指示する書面または図面
(標識の設置)
第３条 法第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可の期間中、当該行為をする場所の見やすい箇所に、次の各号に掲げる事項を記載した標識を設置しなければならない。
(１) 許可年月日
(２) 許可期間
(３) 許可を受けた行為の種別
(４) 許可を受けた者の住所および氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名)
(終了等の届出)
第５条 法第７条第１項の許可を受けた者が、当該許可にかかる行為を終了し、休止し、または廃止したときは、急傾斜地崩壊危険区域内行為終了(休止、廃止)届(別記第５号様式)により、当該終了、休止または廃止の日から５日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 法第13条第１項の規定により届出をしようとする者は、急傾斜地崩壊防止工事施行届(別記第７号様式)に実施設計書を添付して知事に提出しなければならない。
(協議の手続)
第７条 第２条の規定は、法第７条第４項の規定により協議をする場合に準用する。
(書類の提出部数等)
第８条 この規則の規定により知事に提出する書類は、正本１通および副本２通を当該行為の場所を所管する土木事務所の長を経由して提出しなければならない。
(昭57規則41・一部改正)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第41号)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和４年規則第21号)
(施行期日)
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ 前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。
(令３規則15・一部改正)
