２　条例第４条第１項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、臨時に、別表第１に規定する使用時間及び休業日を変更することができる。この場合において、指定管理者は、知事の承認を得なければならない。

３　指定管理者は、前項の規定により使用時間及び休業日を変更しようとするときは、事前に、その旨を掲示しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

４　知事は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、別表第１に規定する使用時間及び休業日(指定管理者が管理する都市公園又は公園施設に係るものを除く。)を変更することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

２　条例第13条第２項に規定する保管工作物等一覧簿の様式は、別記第１号様式とする。

２　知事は、条例第15条第１項の規定による競争入札を指名競争入札により行おうとするときは、なるべく３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に次に掲げる事項をあらかじめ通知しなければならない。

２　条例別表の２の(その1)の表の備考の５及び(その２)の表の備考の規定による使用料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

３　１件の使用料の額が100円未満であるものは100円とし、徴収する金額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

２　条例別表の４の(その2)の表の備考の７に規定する規則で定めるところにより使用する場合は、前項に定める各使用時間区分の途中から当該各使用時間区分の終わりまで使用する場合とする。

３　条例別表の６の(その4)の表の備考の６に規定する規則で定める使用時間区分は、午前の部(午前９時30分から午後０時30分まで)及び午後の部(午後１時30分から午後４時30分まで)とする。

２　伏見港公園のプールガーデンは、６月から９月までの間に限り、指定管理者がプールの管理上やむを得ないと認めた場合を除き、プールとの併用使用により利用に供するものとする。

３　山城総合運動公園の50メートルプール及び25メートルプールは、ファミリープールの使用期間に限り、指定管理者が特に認めた場合を除き、全面使用又は部分使用できないものとし、ファミリープールとの併用使用により利用に供するものとする。

２　山城総合運動公園の25メートルプールの部分使用に供するコースの数は、４以下とする。

２　使用券には、都市公園の名称、使用券の種類、利用料金の額、有効期間及び発行年月日を記載するものとする。ただし、山城総合運動公園のファミリープール又は丹波自然運動公園のプールに係る使用券については、発行年月日の記載を省くことができる。

３　伏見港公園、京都府立洛西浄化センター公園(以下「洛西浄化センター公園」という。)、山城総合運動公園及び関西文化学術研究都市記念公園の駐車場又は別表第２に掲げる附属設備のうちコインロッカーを使用する場合の利用料金の徴収は、使用者が硬貨又は紙幣の投入口に硬貨又は紙幣を投入することによつて行うものとする。

４　第１項本文の場合においては、使用券をもつて領収書に代えるものとし、前項の場合においては、指定管理者が特に必要と認めたときを除き、領収書は交付しない。

２　障害者が、伏見港公園のプール若しくは相撲場、山城総合運動公園の陸上競技場、第２競技場、25メートルプール、ファミリープール若しくは弓道場、丹後海と星の見える丘公園のキャンプ場若しくは宿泊施設又は丹波自然運動公園の陸上競技場、補助競技場、プール、パターゴルフ場、トレーニング場若しくは宿泊施設を個人使用する場合には、その利用料金についてそれぞれ条例別表の各区分の利用料金の額に100分の50を乗じて得た額を免除する。

３　小学生(学校教育法第１条に規定する小学校(同条に規定する義務教育学校の前期課程及び同条に規定する特別支援学校の小学部を含む。)の児童をいう。)若しくはこれに準じる児童若しくはこれらの者以外の者で満12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるもの(以下「小学生等」という。)を扶養する当該小学生等の父母若しくは祖父母(府内に住所を有する者に限る。)又は府内に住所を有する父母に扶養される小学生等の祖父母が、当該小学生等とともに伏見港公園のプール、山城総合運動公園の25メートルプール若しくはファミリープール又は丹波自然運動公園のプール若しくはパターゴルフ場を個人使用する場合には、当該父母又は祖父母のうち１人に係る利用料金についてその全額を免除する。

４　関西文化学術研究都市記念公園の庭園の利用料金を免除する場合及びその免除する割合は、次のとおりとする。

５　前各項に定めるもののほか、知事が特に必要と認める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第７条、第９条及び別表第１中伏見港公園に係る部分、第４条中条例別表の４に係る部分並びに第５条及び別表第２の１の規定は、昭和57年６月１日から施行する。

２　運動公園のしゆん工を記念して、昭和57年３月31日までの間は、運動公園の公園施設で条例別表の１の公園施設のＡの欄に掲げるもの及び附属設備を使用する場合、その使用料を免除する。

３　京都府証紙規則(昭和39年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

この規則は、昭和58年８月１日から施行する。

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(昭和59年京都府条例第51号)中別表の１の改正規定及び別表の５の(その2)の改正規定のうちファミリープールに係る部分の施行の日(昭和59年６月30日)から施行する。

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

１　この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(昭和60年京都府条例第19号)中別表の５の改正規定のうち50メートルプール及び25メートルプールに係る部分の施行の日(昭和60年６月29日)から施行する。

２　この規則による改正後の京都府立都市公園条例施行規則第１条第３項の規定の適用については、昭和60年に限り、同項中「７月１日から９月30日」とあるのは「６月29日から９月30日」とする。

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第11条の改正規定のうち飛び込みプールに係る部分並びに第５条の改正規定は、昭和61年７月１日から施行する。

この規則は、昭和62年４月１日から施行する。

この規則は、昭和63年１月17日から施行する。

この規則は、昭和63年８月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成３年京都府条例第11号)の施行の日から施行する。

(京都府立丹波自然運動公園条例施行規則の廃止)

２　京都府立丹波自然運動公園条例施行規則(昭和45年京都府規則第７号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

３　旧規則の規定によりなされた手段その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の規定によりなされたものとみなす。

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

２　この規則の施行前に京都府立都市公園条例(昭和33年京都府条例第16号)第５条の使用の許可を受けた者に係る使用料については、この規則による改正後の京都府立都市公園条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成４年京都府条例第13号)の施行の日から施行する。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成４年京都府条例第18号)の施行の日から施行する。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成７年京都府条例第11号)の施行の日から施行する。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成８年京都府条例第10号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成８年５月１日から施行する。

この規則は、平成９年４月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

この規則は、平成11年６月１日から施行する。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成11年京都府条例第28号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２　指定管理者制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例(平成17年京都府条例第30号)第20条の規定による改正前の京都府立都市公園条例(昭和33年京都府条例第16号)第17条第１項の規定により管理を委託している京都府立都市公園(京都府立洛西浄化センター公園を除く。)に係るこの規則による改正後の京都府立都市公園条例施行規則の適用については、平成18年５月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、京都府立都市公園条例の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第46号)の施行の日から施行する。

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年３月17日から施行する。

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に京都府立都市公園条例(昭和33年京都府条例第16号)第５条第１項の規定による使用の承認を受けた者に係る使用料については、この規則による改正後の京都府立都市公園条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。