２　法第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定により認定を受けた建築物に対する前項の規定の適用については、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。

３　第１項の路地状部分に建築物(避難上支障のない門及び塀を除く。)を建築してはならない。

２　前項の規定は、次の工事に係る当該崖については、適用しない。

３　前２項に規定する「崖」及び「崖面」とは、宅造令第１条第１項に規定する崖及び崖面をいう。この場合において、同条第３項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなす。

２　前項の長屋の各戸の主な出入口は、道路(法第43条第２項第２号の規定による許可を受けた長屋にあつては、当該長屋が当該許可の内容に適合するためその敷地が接しなければならないとされた道又は通路を含む。第２号において同じ。)に面して設けなければならない。ただし、主な出入口が次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

２　前項の特殊建築物のうち、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物及び体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、卸売市場、展示場又は展覧会場で、かつ、それらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超える建築物の敷地は、その境界線の全長の５分の１以上が幅員６メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、当該敷地の境界線の全長の３分の１以上が２以上の道路に接する場合にあつては、幅員６メートル以上の一の道路にその境界線の全長の８分の１以上が接し、かつ、他の道路の幅員を４メートル以上としなければならない。

３　前２項の規定は、特殊建築物の用途並びに敷地の規模、形態及び周囲の状況を考慮して特定行政庁が安全上支障がないと認める特殊建築物については、適用しない。

２　前項に規定する空地で主な出入口が幅員４メートル以上の道に面しない場合に設けるものは、その敷地の接する幅員４メートル以上の道まで達しなければならない。

３　前２項の空地には、避難上支障がある工作物の類を築造してはならない。

２　前条第１項及び第２項の空地には、地盤面からの高さが３メートルを超え、かつ、その空地の幅員の２分の１に相当する長さを超えない範囲内において、建築物の部分を突き出すことができる。

２　客席から廊下等に通じる出入口及び非常口については、前項の規定を準用する。

２　興行場等の客用の廊下は、次に定めるところによらなければならない。

２　前項の段床を縦断する通路(以下「縦断通路」という。)の高低差が３メートルを超えるときは、その高さ３メートル以内ごとに、当該縦断通路を横断する通路で地上に通じる主たる廊下又は階段に通じるものを設けなければならない。

３　縦断通路に段を設けるときは、その踏面を25センチメートル以上とし、かつ、その蹴上げを25センチメートル以下としなければならない。

２　主階が地階にある興行場等は、客席の床面を地盤面下６メートル以内とし、かつ、客席を避難階又は避難階の直下階以外に設けてはならない。

３　主階が避難階以外にある興行場等の主階には、第９条の規定による空地に代え、客席の側面又は後方に、から掘り又は露台を設け、その幅員を1.5メートル以上とし、かつ、これを階段又は傾斜路で、道路その他の安全な場所に通じさせなければならない。ただし、避難上支障がない場合において、主階の主な出入口のある側の前面に幅３メートル以上の広間を設けるときは、この限りでない。

４　前項の興行場等の主階の廊下の幅は、第14条第２項第１号の規定にかかわらず、2.3メートル以上としなければならない。

５　主階が５階以上にある興行場等は、避難の用に供することができる屋上広場を設け、かつ、当該屋上広場を令第123条第３項の規定による特別避難階段に通じさせなければならない。

６　第３項の興行場等の主階から避難階又は地上に通じる直通階段は、次に定めるところによらなければならない。

７　第３項の興行場等においては、前項の直通階段に係る避難階の外側への出入口及び非常口又は接地部分は、第９条に定める空地又はその空地に通じる幅員３メートル以上の通路に接しなければならない。

２　令第129条の２第３項に規定する全館避難安全性能(以下「全館避難安全性能」という。)を有する興行場等については、第13条、第14条第１項及び第２項第１号並びに前条第１項から第６項までの規定は、適用しない。

３　興行場等で、当該興行場等が次の各号のいずれにも該当することについて知事が別に定める団体が行う総合的な評定により確かめられたもので、かつ、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めるものについては、第13条から第15条まで及び前条の規定は、適用しない。

２　次の各号のいずれかに該当するものは、前項第１号の規定によらずに建築することができる。

２　法第56条の２第１項に規定する法別表第４(は)欄の２の項及び３の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから条例で指定する平均地盤面からの高さは、４メートルとする。

２　既納の手数料は、還付しない。

２　前項に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

この条例は、公布の日から起算して１箇月を経過した日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、昭和54年11月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第82号)の施行の日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成７年10月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成４年法律第82号。以下「法」という。)第１条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成８年６月24日(その日前に法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項(同法第22条第１項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、第１条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第１種地域の項及び第２種地域の項の規定並びに第２条の規定による改正前の建築基準法施行条例別表第１種住居専用地域の項、第２種住居専用地域の項及び住居地域の項の規定は、なおその効力を有する。

(施行規則)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成13年５月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成16年10月１日から施行する。

(建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

６　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の建築基準法施行条例第３章の２の規定の適用を受けて工事中の建築物に対しては、同章の規定は、なおその効力を有する。

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。

２　この条例の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、平成27年６月１日から施行する。ただし、第19条の２の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年６月１日から施行する。

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第２種地域の項の改正規定及び第２条(建築基準法施行条例別表第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域の項の改正規定を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例による改正後の建築基準法施行条例第22条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。

(規則への委任)

９　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年５月26日から施行する。

(建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

２　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和４年法律第55号。以下「宅造法改正法」という。)附則第２条第１項に規定する経過措置期間における第１条の規定による改正後の建築基準法施行条例(次項において「新条例」という。)第６条第１項第１号アの規定の適用については、同号ア中「からハまで」とあるのは、「又はロ」とする。

３　宅造法改正法附則第２条第１項に規定する旧宅地造成工事規制区域の区域内において行われる宅地造成に関する工事について宅造法改正法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「旧宅造法」という。)第８条第１項本文(宅造法改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の許可を受けた者に係る当該許可に係る宅地造成に関する工事として行われた崖の工事(当該許可の内容(旧宅造法第12条第４項(宅造法改正法附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定によりその内容とみなされるものを含む。)に適合するものに限る。)については、新条例第６条第２項第１号に掲げる工事とみなして、同項の規定を適用する。