２　前項の申込みは、募集の都度１世帯１戸とする。

２　前項の公募の方法は、規則で定める。

２　前２条の規定にかかわらず、知事は、公募を行わず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成９年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。)第19条の規定により入居を希望する旨を知事に申し出た者を公営住宅又は特定公共賃貸府営住宅に入居させるものとする。

３　前２条の規定にかかわらず、知事は、公募を行わず、密集市街地整備法第17条第１項に規定する代替住宅が準公営住宅又は特別賃貸府営住宅である場合において、同項に規定する入居申出期間内に入居を希望する旨を知事に申し出た者を当該準公営住宅又は特別賃貸府営住宅に入居させることができる。

２　法第23条第１号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

３　法第23条第１号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

４　特定公共賃貸府営住宅の入居者は、第１項第１号及び第３号に掲げる条件(前条第１項第１号から第５号までに掲げる事由がある入居者及び同居親族がない入居者の居住の用に供する規則で定める特定公共賃貸府営住宅の入居者にあつては、第１項第３号に掲げる条件)のほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

５　特別賃貸府営住宅の入居者は、第１項各号に掲げる条件(高齢者等にあつては同項第２号及び第３号に掲げる条件、被災居住者等にあつては同号に掲げる条件)のほか、次に掲げる条件(被災居住者等にあつては、第２号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。

６　密集市街地整備法第20条第１項第２号イ及び第21条第１項第２号イに規定する条例で定める金額は、密集市街地整備法第19条の規定による申出(次項において「申出」という。)に係る次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

７　密集市街地整備法第20条第１項第２号ロ及び第21条第１項第２号ロに規定する条例で定める条件は、申出に係る次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める条件を入居者が具備することとする。

２　第６条第１項の規定による府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居の申込み(知事が別に定める大規模な災害を事由とする申込みに限る。)がされた場合においては、その申込みをした者は、前条第１項第１号に掲げる条件を具備する者とみなす。

３　府営住宅若しくは特別賃貸府営住宅に入居しようとする者又はその者の同居親族のいずれかに東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第８条第１項に規定する支援対象地域に存する住宅に平成23年３月11日において居住していた者がある場合において、次条第４項の規定によりその者が含まれる世帯を対象として知事が割当てをした府営住宅又は特別賃貸府営住宅に入居の申込みをした者は、前条第１項第１号及び第２号に掲げる条件を具備する者とみなす。

２　知事は、前項各号に該当する入居申込者の数が入居させるべき府営住宅又は特別賃貸府営住宅の戸数を著しく超える場合は、当該入居申込者について公開による抽選を行い入居予定者を抽出する。この場合において、知事は、その抽選について必要があると認めるときは、当該公募に係る府営住宅又は特別賃貸府営住宅の所在する市町村内に住所又は勤務場所を有する者に対して、他の者よりも３倍を超えない範囲内で当選する確率を高くすることができる。

３　知事は、前項の規定により入居予定者の抽出を行つた場合は当該抽出された入居予定者について、その他の場合は第１項各号に該当する者について、住宅に困窮する実情を調査し、京都府府営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する。

４　知事は、20歳未満の子を扶養する寡婦、規則で定める条件を具備する高齢者、海外からの引揚者その他知事が特に必要と認める者については、前２項の規定にかかわらず、知事が割当てをした府営住宅又は特別賃貸府営住宅に優先的に選考し、京都府府営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居させることができる。

２　知事は、前項の規定により入居予定者の抽出を行つた場合は、当該抽出された入居予定者について、住宅を必要とする実情を調査し、京都府府営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する。

３　知事は、20歳未満の子を扶養する寡婦、規則で定める条件を具備する高齢者、海外からの引揚者その他知事が特に必要と認める者については、１回の募集ごとに入居させるべき特定公共賃貸府営住宅の戸数の５分の１を超えない範囲内の戸数について、第５条及び前２項の規定により、特定公共賃貸府営住宅の入居者として決定することができる。

２　知事は、府営住宅等の入居者と決定された者が当該府営住宅等に入居しない場合においては、前項の入居補欠者のうちから入居者を決定する。

３　第９条第３項並びに前条第２項及び第３項の規定は、前項の入居者の決定について準用する。

２　前項の公募の方法は、規則で定める。

２　第９条及び第９条の２の規定は、前項の選考について準用する。

３　第１項の選考に当たつては、入居順位を定めるものとする。

２　前項の規定により入居期日を指定された者は、当該入居期日の前日までに次に掲げる手続をしなければならない。

３　知事は、第１項の規定により入居期日を指定された者が当該入居期日の前日までに前項の手続をしないとき又は当該入居期日から15日以内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。

３　知事は、入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認める場合(前項第３号に該当する場合及び当該入居者が第41条第１項第６号に該当する場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、第１項の規定による承認をすることができる。

２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の決定をしないものとする。

３　知事は、継続居住申出者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該継続居住申出者を居住させることが必要であると認める場合(前項第４号に該当する場合及び当該入居者が第41条第１項第６号に該当する者であつた場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、第１項の規定による決定をすることができる。

４　第１項の規定により入居者と決定された者は、知事が指定する期日までに第15条第２項各号に掲げる手続をしなければならない。

５　知事は、第１項の規定により入居者と決定された者が前項の期日までに同項の手続をしないときは、第１項の決定の取消しをすることができる。

６　入居者が死亡し、又は府営住宅等を退去した場合において、第１項の申出をしなかつたとき、当該申出をしたが入居者と決定されなかつたとき又は前項の取消しがあつたときは、同居者は、知事が指定する期日までに当該府営住宅等の明渡しをしなければならない。

７　第41条第３項の規定は、前項の府営住宅等の明渡しについて準用する。

２　知事は、前項の規定による指定に当たつては、当該指定の目的に照らして特に優先的に入居させることが適当であると認められる者を適切な住宅に入居させることができるよう、当該府営住宅等の戸数、設備及び住戸の間取り、当該府営住宅等の存する区域及びその周辺の地域の状況その他の事情を勘案するものとする。

３　入居期限付き住宅(第１項の規定により指定された府営住宅等をいう。以下同じ。)及び他の府営住宅等の募集が同時に行われる場合における第４条第１項の申込みは、同条第２項の規定にかかわらず、募集の都度１世帯当たりそれぞれの府営住宅等につき１戸とする。

４　入居期限付き住宅の入居者は、第７条に掲げる条件のほか、当該指定の目的に応じて規則で定める条件を具備する者でなければならない。

５　知事は、入居期限付き住宅についての第６条、第９条第３項及び第４項、第９条の２第２項及び第３項、第10条第２項、第14条、前条第１項並びに第12項の規定による入居者の決定(以下「期限付き入居決定」という。)に当たつては、20年を超えない範囲内で規則で定める期間に限り入居することができることを当該期限付き入居決定の条件としてこれに付するものとする。

６　期限付き入居決定は、その更新がなく、前項の規定により入居期限付き住宅に入居することができることとされた期間(以下「有効期間」という。)の満了によつて、その効力を失うものとする。

７　有効期間は、これを変更することができないものとする。ただし、入居期限付き住宅の入居者が、当該期限付き入居決定に係る有効期間の満了前に当該入居期限付き住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、この限りでない。

８　知事は、期限付き入居決定をしようとするときは、あらかじめ、入居期限付き住宅の入居予定者に対し、規則で定めるところにより、前２項に定める事項を記載した書面を交付し、当該書面の内容を説明するものとする。

９　入居期限付き住宅の入居予定者は、前項の規定による説明を受けたときは、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書面を知事に提出しなければならない。

10　知事は、期限付き入居決定をしたときは、当該期限付き入居決定に係る有効期間の満了の１年前から６月前までの間に、規則で定めるところにより、当該有効期間の満了により当該期限付き入居決定の効力が失われる旨をその入居者に通知するものとする。

11　入居期限付き住宅の入居者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該有効期間が満了するまでに当該入居期限付き住宅を明け渡さなければならない。

12　知事は、第10項の規定による通知を受けた入居期限付き住宅の入居者が、当該有効期間が満了するまでに、規則で定めるところにより当該入居期限付き住宅に引き続き居住したい旨の申出をしたときは、その申出をした者を当該入居期限付き住宅の入居者と決定することができる。

13　前項の規定による決定を受けた入居期限付き住宅の入居者についての第20条から第23条まで及び第25条の規定の適用については、その者が第11項の規定により明渡しをすべき入居期限付き住宅に入居していた期間は、その者が当該決定後に引き続いて当該入居期限付き住宅に居住している期間に通算する。

14　入居期限付き住宅の入居の申込みをする者がその入居の手続を行う場合における第６条第１項第６号、第９条第４項、第15条第２項第１号及び第３項並びに前条第４項の規定の適用については、第６条第１項第６号中「その他」とあるのは「、第17条の２第10項の規定による通知を受けた者が同条第６項に規定する有効期間の満了の日以後引き続き府営住宅等に入居したい旨の申出をし、かつ、知事が、当該者が府営住宅等に入居することが適切であると認めたことその他」と、第９条第４項中「20歳未満の子を扶養する寡婦、規則で定める条件を具備する高齢者、海外からの引揚者その他知事が特に必要と認める」とあるのは「第17条の２第４項に掲げる条件を具備する」と、「知事が割当てをした府営住宅又は特別賃貸府営住宅」とあるのは「当該具備する条件に係る入居期限付き住宅(特定公共賃貸府営住宅に該当する住宅を除く。)」と、第15条第２項第１号中「請書を提出する」とあるのは「規則で定めるところにより、入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約を締結する」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する前項」と、前条第４項中「第15条第２項各号に掲げる」とあるのは「次条第14項の規定により読み替えて適用する第15条第２項の」とし、第６条第１項第７号の規定は、適用しない。

２　令第２条第１項第４号に規定する数値は、知事が別に定めるものとする。

３　第１項の近傍同種の住宅の家賃の額は、毎年度、令第３条に規定する方法(準公営住宅及び特別賃貸府営住宅にあつては、同条に規定する方法に準じて知事が定める方法)により算出するものとする。

２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、省令第20条及び第21条に規定する算出方法に準じて算出した額の範囲内で特定公共賃貸府営住宅の家賃を変更することができる。

３　前２項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により入居させた特定公共賃貸府営住宅の家賃の額が前条第３項の規定の例により算出した家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸府営住宅の毎月の家賃の額は、同項の規定の例により算出した家賃の額とする。

２　前項に規定する家賃の減額は、前条の規定により定める家賃と入居者の所得、特定公共賃貸府営住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により算定した額との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

２　知事は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入を認定し、当該認定された収入を府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者に通知するものとする。

３　府営住宅又は特別賃貸府営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

２　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該府営住宅を明け渡さなければならない。

３　知事は、第１項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

２　知事は、前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても府営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該府営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

３　第28条及び第31条の規定は、前項の金銭に準用する。

２　知事が、第46条第１項の申出をした者を府が施行する公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第20条から第23条まで及び前条の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

２　入居者が第40条第１項に規定する届出又は同条第２項に規定する原状回復を行わないで府営住宅等を退去したときは、前項の規定にかかわらず、知事が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

３　家賃は、毎月末日(月の途中で府営住宅等を明け渡す場合は、当該明け渡す日)までにその月分を納付しなければならない。

４　第１項に規定する入居期日又は明け渡した日(第２項の規定により明渡しの日の認定があつた場合は、当該認定による明渡しの日)が月の途中である場合においては、その月の家賃は、日割計算による。

２　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、知事は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、知事に対し、敷金をもつて賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

３　知事は、入居者が府営住宅等を明け渡したときは、敷金の額から賃貸借に基づいて生じた入居者の知事に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を還付する。

４　敷金には、利息を付さない。

２　入居者の責めに帰すべき理由によつて前項の修繕をする必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、知事の指示に従い修繕し、又は修繕に要する費用を負担しなければならない。

３　府営住宅等及び共同施設の家屋及び附帯施設のうち第１項に掲げる以外のものについて修繕をする必要が生じたときは、入居者は、これを修繕しなければならない。

２　入居者は、模様替えし、改築し、又は増築した府営住宅等を明け渡そうとするときは、前項の検査のとき(前項の届出を行わない入居者にあつては、知事の指定する日)までに自己の負担で当該模様替えし、改築し、又は増築したものの原状回復を行わなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項の規定により府営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期日までに当該府営住宅等の明渡しをしなければならない。

３　前項の明渡しに必要な費用及びその明渡しにより入居者が被る損害は、当該明渡しをする入居者の負担とする。

４　知事は、府営住宅又は特別賃貸府営住宅について、第１項第１号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による納付期後の利息を付した額の金銭を、同項の期日の翌日から当該府営住宅又は特別賃貸府営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

５　知事は、特定公共賃貸府営住宅について、第１項第１号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃(第18条の３第１項の規定により家賃の減額があつた場合にあつては、減額後の家賃)の額との差額に法定利率による納付期後の利息を付した額の金銭を、第１項の期日の翌日から当該特定公共賃貸府営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の２倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

６　知事は、第１項第７号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、同項の期日の６月前までに行わなければならない。

２　前項に規定する知事の指定した者は、同項の検査を行うため、現に入居者が居住している府営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者(入居者が不在のときは、同居者)の承諾を受けなければならない。

３　第１項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

２　警察本部長は、前項の規定により知事から意見を聴かれた場合においては、知事に意見を述べることができる。

２　前項の規定にかかわらず、知事は、前条の規定による申込みを行つた者(以下「申込者」という。)の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、当該申込者について公開による抽選その他の公正と認める方法による抽出を行い、駐車場使用者として決定する。ただし、申込者又はその同居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、知事は、その申込者を抽選等によらずに優先的に駐車場使用者として決定することができる。

２　前項の駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、知事が別に定める。

３　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第１項の駐車場の使用料を変更することができる。

２　前項の保証金は、駐車場使用者が駐車場を明け渡した後に還付する。この場合において、未納の駐車場の使用料があるときは、当該保証金からこれを控除する。

３　第１項の保証金には、利息を付さない。

２　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期日までに当該駐車場の明渡しをしなければならない。

３　前項の明渡しに必要な費用及びその明渡しにより駐車場使用者が被る損害は、当該明渡しをする駐車場使用者の負担とする。

２　前項の規定により市町村が公営住宅又は共同施設の管理を行う場合において、知事に代わつて行うことができる権限は、次に掲げるものとする。

３　第１項の規定により公営住宅又は共同施設の管理を市町村に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第４条第１項、第６条第１項及び第２項、第８条第３項、第９条第１項から第４項まで、第10条第１項及び第２項、第11条第１項、第12条第１項、第13条、第14条、第15条第１項及び第３項、第16条第１項から第３項まで、第17条第１項から第６項まで、第17条の２第５項、第８項から第10項まで及び第12項、第22条第１項及び第３項、第25条、第27条、第29条第２項、第34条、第35条第２項、第38条、第39条、第40条第１項及び第２項、第41条第１項及び第６項、第42条、第43条第１項及び第２項、第44条の２、第44条の３第１項及び第２項、第44条の４第１項、第44条の５第１項並びに前条第１項中「知事」とあるのは「市町村長」と、第９条第３項中「京都府府営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する」とあるのは「入居者を決定する」と、同条第４項中「選考し、京都府府営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて」とあるのは「選考して」と、第35条第１項中「府は」とあるのは「府及び市町村は」とする。

２　知事は、前項各号に掲げる業務の執行に要する費用として、予算の範囲内において定める額を指定管理者に対して支払うものとする。

２　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

２　前項の申出をした者を同項の新たに整備される公営住宅に入居させる場合においては、その者は、第７条第１項の規定にかかわらず、同項第３号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

２　知事は、第６条第２項又は第３項の規定により準公営住宅、特定公共賃貸府営住宅又は特別賃貸府営住宅(以下「準公営住宅等」という。)に入居させる者が従前賃借していた延焼等危険賃貸住宅の家賃を当該準公営住宅等の家賃が超えることとなり、当該入居者の家賃負担の軽減を図るため必要があると認めるときは、第18条第１項、第18条の２第１項若しくは第３項、第21条、第23条第１項又は第24条の規定にかかわらず、前項の規定の例により、当該入居者の家賃を減額することができる。

２　知事は、前項の許可に条件を付することができる。

(施行期日等)

１　この条例は、昭和42年４月１日から施行する。ただし、別表第１桃山伊賀団地の項および別表第２の規定は、この条例の公布の日から３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府府営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、昭和42年１月１日以降に建設された府営住宅の家賃から適用する。

(昭和42年１月１日前に建設された府営住宅の家賃)

３　昭和42年１月１日前に建設された府営住宅の家賃の月額は、新条例第15条の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日における当該府営住宅の家賃の月額とする。

(経過規定)

４　この条例による改正前の京都府営住宅設置並びに管理条例(以下「旧条例」という。)の規定により、この条例の施行の際現に府営住宅に入居している者は、新条例の規定により府営住宅に入居した者とみなす。

５　旧条例の規定により、この条例の施行の際現に府に納付されている敷金は、新条例の規定により府に納付された敷金とみなす。

６　この条例の施行前に旧条例の規定によつてなされた処分、手続その他の行為は、新条例に当該規定に相当する規定があるときは、当該規定によつてなされた行為とみなす。

(京都府附属機関設置条例の一部改正)

７　京都府附属機関設置条例(昭和28年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中岩倉長谷団地および大谷団地に関する部分ならびに別表第２の改正規定は、公布の日から３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中宮の下団地および琴敷団地に関する部分については、公布の日から３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年５月３日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中馬路団地に関する部分については、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府府営住宅条例第15条の規定は、昭和47年４月１日以後に完成した府営住宅の家賃から適用し、昭和47年３月31日前に完成した府営住宅の家賃の月額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中鳥が尾団地に関する部分については、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年10月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府府営住宅条例第15条の５第１項又は第15条の７第１項の規定による請求は、この条例の施行の際現に府営住宅に入居している者については、この条例の施行の日から起算して３年を経過した日以後でなければすることができない。

３　京都府附属機関設置条例(昭和28年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中八幡男山団地の項及び男山美桜団地の項に係る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年11月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年12月１日から施行する。

この条例は、昭和54年３月１日から施行する。ただし、岩滝団地の項を削る改正規定は、昭和54年１月16日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年８月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。ただし、改正規定中高迫団地の項に係る部分は昭和56年７月１日から、水主団地の項に係る部分は同年10月１日から施行する。

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年８月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中洛西沓掛団地の項に係る部分は、昭和59年７月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、改正規定中屋賀上団地の項に係る部分は、昭和60年６月１日から施行する。

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第15条の８の改正規定及び別表第１の改正規定(豊里団地の項を削る部分に限る。)は公布の日から、第30条の改正規定及び同条を第31条とし、第29条の次に１条を加える改正規定は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第１項の改正規定は、昭和62年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中寿山団地の項及び幾地団地の項に係る部分は、平成３年４月１日から施行する。

この条例は、平成３年９月１日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中穴川団地の項に係る部分は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成８年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成10年４月１日前から同日以後引き続き府営住宅等に居住しようとする者に係るこの条例による改正後の京都府府営住宅条例(以下「新条例」という。)第18条第１項、第21条、第23条第１項又は第24条の規定による家賃の算出の手続に関しては、前項本文の規定にかかわらず同日前においても、新条例第19条及び第27条の規定の例による。

３　この条例による改正前の京都府府営住宅条例(以下「旧条例」という。)第15条の３第２項の規定による収入に関する報告の提出は、前項の規定により新条例第19条の規定の例によることとされる同条第１項の規定による収入の申告とみなす。

４　平成10年４月１日において公営住宅法の一部を改正する法律(平成８年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された府営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第18条第１項本文、第21条、第23条第１項又は第28条の規定による家賃の額が旧条例第15条第１項、第15条の２第１項又は第16条の規定による家賃の額(旧条例第15条の５の規定による割増賃料を徴収されていた場合には、その額を加えて得た額。以下同じ。)を超える場合には、新条例第18条第１項本文、第21条、第23条第１項又は第28条の規定による家賃の額から旧条例第15条第１項、第15条の２第１項又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条第１項、第15条の２第１項又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中円明寺団地の項に係る部分は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中広峯団地の項に係る部分は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年９月１日までの間において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

２　前項の規則で定める日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の各条例の規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為については、この条例による改正後の各条例の相当規定に基づきなされた使用の承認、使用の承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

４　この条例による改正後の各条例の規定に基づき指定管理者が行う利用料金の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正規定中向河原団地の項に係る部分は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年10月11日から施行する。

この条例は、平成18年１月１日から施行する。ただし、第４条、第６条、第８条、第11条、第15条及び第17条の規定は、平成18年３月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

２　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

３　前項の規定による改正前の京都府の事務処理の特例に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき、この条例の施行の日前に旧条例別表の31の項右欄に規定する市又は町の長(以下「市又は町の長」という。)がした同項左欄に規定する処分その他の行為(以下「処分等」という。)でこの条例の施行の際現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に旧条例の規定に基づき市又は町の長に対してなされた処分等に係る申請その他の行為については、知事がした処分等又は知事に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年３月12日から施行する。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、改正規定中余部団地の項を削る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年１月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府府営住宅条例第44条の８第１項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に同項に規定する特定公共賃貸府営住宅等の管理を行わせる場合において、当該管理を行わせる特定公共賃貸府営住宅等に関し、同項の規定により指定管理者に管理を行わせることとなる日前に京都府府営住宅条例の規定に基づき知事がした処分その他の行為又は同日前に同条例の規定に基づき知事に対してなされた申請その他の行為で、同項の規定により指定管理者に行わせることとした管理に関する業務に係るものについては、同日以後は当該指定管理者のした処分その他の行為又は当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年３月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この条例は、平成24年９月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府府営住宅条例第７条第２項の規定の適用については、同条例第２条第１号に掲げる府営住宅の入居者が平成18年４月１日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同日前に50歳以上の者である場合は、同項第２号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成26年12月24日から施行する。

２　この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第44条の７第１項及び第２項の改正規定(いずれも「又は京都府住宅供給公社」を削る部分を除く。)、同条第３項の改正規定(「駐車場」を「共同施設」に改める部分及び「第９条第４項」を「同条第４項」に改める部分に限る。)並びに別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の京都府府営住宅条例(以下「旧条例」という。)第44条の７第１項の規定により京都府住宅供給公社に管理を行わせている公営住宅(旧条例第２条第１号アに規定する公営住宅をいう。)若しくは駐車場又は旧条例第44条の８第１項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「旧指定管理者」という。)に管理を行わせている同項に規定する準公営住宅等の管理については、この条例による改正後の京都府府営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条の８第１項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「新指定管理者」という。)に管理を行わせることとなるまでの間は、旧条例第44条の７及び第44条の８の規定は、なおその効力を有する。

３　新条例第44条の８第１項の規定により新指定管理者に府営住宅等(新条例第１条に規定する府営住宅等をいう。以下同じ。)又は共同施設(新条例第２条第４号に掲げる共同施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせる場合において、当該管理を行わせる府営住宅等又は共同施設に関し、新条例第44条の８第１項の規定により新指定管理者に管理を行わせることとなる日前に、旧条例第44条の７第２項(前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。)の規定に基づき京都府住宅供給公社理事長がした処分その他の行為若しくは京都府住宅供給公社理事長に対してなされた申請その他の行為又は旧条例第44条の８第２項(前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。)の規定に基づき旧指定管理者がした処分その他の行為若しくは旧指定管理者に対してなされた申請その他の行為については、同日以後は、知事がした処分その他の行為又は知事に対してなされた申請その他の行為とみなす。

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の京都府府営住宅条例(以下「新条例」という。)第７条第１項、第４項、第５項及び第７項、第44条の７第２項及び第３項並びに第46条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第15条第２項第１号に規定する請書を提出し、又は新条例第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する新条例第15条第２項第１号に規定する入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約を締結する府営住宅等(新条例第１条に規定する府営住宅等をいう。)の入居者について適用する。

(経過措置)

３　この条例による改正前の京都府府営住宅条例第７条第１項第３号に規定する連帯保証人に係る保証契約(同条例第15条第２項第１号に規定する請書又は同条例第17条の２第14項の規定により読み替えて適用する同条例第15条第２項第１号に規定する入居期限付き住宅に係る建物賃貸借契約に係るものに限る。)であって、この条例の施行の際現にその効力を有するものについては、新条例第７条第１項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

４　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。