２　歳入徴収者は、年度途中において、府営住宅等の入居その他の理由により調定すべき事由が生じた場合は、その都度、当該年度分の家賃等の額により調定し、出納機関に調定の通知をしなければならない。

３　前２項の規定による調定は、会計規則第37条第１項に規定する調定書に調定内訳表(別記第１号様式)を添え、歳入予算の節ごとにこれをしなければならない。

２　前項に規定する納入通知書は、次に掲げるものとする。

３　歳入徴収者は、前２項の規定により納入の通知をする場合において、会計規則第42条の規定による口座振替により収入しようとするときは、指定された金融機関に納入通知書B(府営住宅等用)を送付しなければならない。

４　歳入徴収者は、条例第29条第４項の規定により日割計算によつた当該月分について納入の通知をする場合は、前３項の規定にかかわらず、口頭、掲示その他の方法によりこれをするものとする。この場合においては、納付書B(府営住宅等用)(別記第５号様式)(納期限が月の末日のものの場合にあつては、納付書A(府営住宅等用))を交付しなければならない。

２　前項の規定による調定額の減額又は取消しの決定は、会計規則第40条第１項に規定する調定書により歳入予算の節ごとにこれをしなければならない。この場合において、同時に多数の納入義務者についてする場合は、調定内訳表を添えるものとする。

３　第１項の場合において、納入義務者に対しては、既に発行した納入通知書を減額後の納入通知書と引き換え、又は取り消さなければならない。

２　取扱金融機関は、口座振替手続が完了したときは、直ちに府営住宅等口座振替依頼書・納付書Ｃ中収納済通知書及び収納書を添えて京都府指定金融機関に送付しなければならない。

３　歳入徴収者は、口座振替結果の報告を受けた場合において、預金不足その他の理由により口座振替が不能となつた者があるときは、当該納入義務者に対し、納付書A(府営住宅等用)を交付しなければならない。

４　取扱金融機関は、媒体交換等による口座振替により納付を受けたときは、領収書の作成を省略することができる。

５　前各項に規定するもののほか、媒体交換等による口座振替手続に関し必要な事項は、住宅課長が別に定める。

２　家賃等及び遅延利息の収納の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)が直接収納をした場合は、会計規則第49条第３項に規定する収納金払込書に収納済通知書(府営住宅等用・収納事務受託者用・集合用)(別記第８号様式)を添えて払い込むものとする。この場合において、収納済通知書(府営住宅等用・収納事務受託者用・集合用)は、納入義務者ごとに作成しなければならない。

３　前項の場合において、収納事務受託者は、会計規則第49条第３項の規定による収納報告書の作成を省略することができる。

２　出納機関は、家賃等及び遅延利息について、不納欠損処分の手続をしたときは、電子計算組織に入力しなければならない。

２　歳入徴収者は、家賃等徴収台帳と調定収納明細表(別記第10号様式)及び会計管理者が管理する電子計算組織に登録された収納の内容と、それぞれ照合しなければならない。

この要綱は、昭和54年10月１日から適用する。ただし、第５条第１項の適用については、昭和54年度に限り、同項中「４月１日」とあるのは「10月１日」とする。

この告示は、昭和57年９月１日から施行する。

この告示は、昭和57年10月１日から施行する。

この告示は、平成４年４月１日から施行する。

この告示は、平成10年４月10日から施行する。

この告示は、平成12年３月28日から施行する。

１　この告示は、平成19年４月１日から施行する。

２　この告示の施行の際この告示による改正前の電子計算組織による府営住宅家賃等収入事務処理要綱に基づき発行されている納入通知書、納付書、府営住宅等口座振替依頼書及び収納済通知書は、この告示による改正後の電子計算組織による府営住宅家賃等収入事務処理要綱に基づき発行された納入通知書、納付書、府営住宅等口座振替依頼書及び収納済通知書とみなす。

この告示は、平成20年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成24年４月13日から施行する。

２　この告示の施行の際この告示による改正前の電子計算組織による府営住宅家賃等収入事務処理要綱に基づき発行されている納入通知書及び納付書は、この告示による改正後の電子計算組織による府営住宅家賃等及び遅延利息収入事務処理要綱に基づき発行された納入通知書及び納付書とみなす。

この告示は、令和５年４月１日から施行する。