(趣旨)

第１　知事は、崖地の崩壊等(土石流及び地滑りを含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年３月26日付け国官会第2317号。以下「国要綱」という。)に規定するがけ地近接等危険住宅移転事業(事業計画の策定、対象地域の調査等に係る事業を除く。以下「補助事業」という。)を行う市町村(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助額)

第２　第１に規定する経費に対する補助金の額は、当該経費の４分の１以内とする。

(補助金の交付申請)

第３　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業の廃止等)

第４　補助事業者は、補助事業を廃止(中止の場合を含む。)し、またはその事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ書面をもつて知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第５　規則第13条に規定する実績報告書の様式は、別記第２号様式によるものとし、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(経由)

第６　この要綱により補助事業者が知事に提出する書類は、補助事業者(京都市を除く。)の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由するものとし、その提出部数は２通(京都市にあつては、１通)とする。

(その他)

第７　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。