(趣旨)

第１条　この要綱は、京都府府営住宅(以下「住宅」という。)の計画的な建設の促進と、住宅入居者及び住宅周辺地域居住者の福祉の増進に寄与するために行う、府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(資金の額)

第２条　資金の額は、毎年度予算の範囲内で知事が定める。

(貸付けの要件等)

第３条　資金の貸付けを受けようとする市町村は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付対象事業)

第４条　資金は、住宅建設に関連する次の各号に掲げる事業の一を行う市町村に対して貸し付けるものとする。

(貸付条件)

第５条　資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付方法)

第６条　資金の貸付けの方法は、証書貸付けの方法による。

(貸付けの申請)

第７条　資金の貸付けを受けようとする市町村は、別に定める期日までに府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金借入申請書(別記第１号様式)、事業実施計画書(別記第２号様式)及び償還年次計画表(別記第３号様式)を知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第８条　知事は、前条の借入申請書について貸付額を決定したときは、当該市町村に対し府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金貸付決定通知書(別記第４号様式)によつて通知する。

(資金の交付)

第９条　前条の通知を受けた市町村は、資金の交付を受けようとするときは、府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金借用証書(別記第５号様式)を知事に提出しなければならない。

(事業実施計画の変更)

第10条　市町村は、貸付けの対象となつた事業の実施計画を変更しようとするときは、府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金貸付事業実施計画変更承認申請書(別記第６号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実施状況の報告)

第11条　市町村は、資金の貸付けを受けて行つた事業の実施状況について、府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金貸付事業実施状況報告書(別記第８号様式)及び当該事業に係る決算見込書(別記第８号様式の付表)を知事に提出しなければならない。

(延滞利息の支払)

第12条　資金の貸付けを受けた市町村が、償還金を当該償還期日までに納入しないときは、償還期日の翌日から納入の日までの日数に応じ第５条の規定により計算して得た延滞利息を納付しなければならない。

(繰上償還)

第13条　市町村は、貸付金の全部又は一部を繰上償還しようとするときは、繰上償還しようとする日の20日前までに、府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金繰上償還承認申請書(別記第９号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　資金の貸付けを受けた市町村は、市営住宅建設関連公共公益施設等整備資金借入台帳(別記第11号様式)を備えなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。