(趣旨)

第１条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第２条の規定により、府が行う電気事業、水道事業及び工業用水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(部長への事務委任)

第３条　知事は、府の公営企業の予算執行関係事務について、次に掲げる事務を部長に委任する。ただし、次条の規定により、公所長に委任されたものはこの限りでない。

(公所長への事務委任)

第４条　知事は、公所の予算執行関係事務について、次の各号に掲げる事務を公所長に委任する。

(企業出納員への事務委任)

第５条　知事は、出納その他の会計事務のうち、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。この場合において、公所の企業出納員に委任する事務は、当該公所に属する事務に限る。

(出納取扱金融機関等)

第６条　公営企業の業務にかかる公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、出納取扱金融機関等を置く。

(善良管理の義務)

第７条　すべての職員は、この規程に基づいて取り扱う公金その他の資産については、善良な管理者としての注意を払わなければならない。

(減損会計)

第７条の２　公営企業は、府令第８条第３項の規定により減損会計を導入し、必要な事項を別に定める。

(リース取引に係る会計処理)

第７条の３　府令第55条の規定により、リース取引に係る公営企業の会計処理については、ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件が借主に移転すると認められない取引に限る。)であつても通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(重要性の原則)

第７条の４　公営企業における重要性の原則の金額的側面による判断基準は、次のとおりとする。

(企業出納員の設置)

第８条　企業出納員は、本庁、公所その他必要とするところに置く。

(企業出納員の任免等)

第９条　前条第３項の規定による企業出納員は、部長の内申により知事が任命する。

第10条及び第11条　削除

(会計伝票の種類)

第12条　会計伝票(以下「伝票」という。)の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の発行等)

第13条　伝票は、取引発生の事実に基づき、速やかに発行しなければならない。

(伝票等の整理及び保存)

第14条　主務課長は、伝票及び証拠書類を伝票の種類を分けずに日付け順に編集し、保存しなければならない。

第15条　公所長は、伝票及び証拠書類を前条の規定に準じて整理しなければならない。

(帳簿の設置)

第16条　本庁の収入命令又は支出命令を発する者は、次に掲げる帳簿を備え、取引を記録し、整理しなければならない。

(帳簿の登記又は記入整理)

第17条　帳簿の登記又は記入整理は、伝票その他証拠書類に基づき、正確かつ明りように行わなければならない。

(帳簿等の照合)

第18条　伝票、現金預金出納簿等その他相互に関連する帳簿等は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第19条　会計の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行なうものとする。

(科目の記載)

第20条　伝票及び回議書類には、勘定科目を記載しなければならない。

(科目の更正)

第21条　整理済の科目に誤りを発見したときは、振替伝票により処理するものとする。

(公金の範囲)

第22条　この規程において公金とは、府の公営企業の業務に係る現金、預金、小切手、郵便貯金銀行が発行する為替証書及び金銭に代わるべき証書をいう。

(公金の出納)

第23条　公金の出納は、収入伝票及び支払伝票によつて行なうものとする。

(現金預金の残高照合)

第24条　本庁の企業出納員は、現金預金について毎月末預金残高証明書と関係帳簿とを照合してその正確を期さなければならない。

(公金の保管)

第25条　収納したすべての公金は、出納取扱金融機関等に預け入れて保管しなければならない。

(公金の亡失等)

第26条　企業出納員は、業務にかかる公金を亡失し、または損傷したときは、ただちに知事に報告しなければならない。

(収入の調定)

第27条　知事及びその委任を受けて収入を徴収する者(以下「収入命令者」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、予算科目、勘定科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(納入の通知)

第28条　収入命令者は、前条の規定による収入の調定をしたときは、所要事項を整理確認のうえ、直ちに、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、補助金、企業債その他その性質上納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(納付書)

第29条　収入命令者は、次の各号に掲げる場合においては、納付書(別記第３号様式)により納付させることができる。

(収入の督促)

第30条　収入命令者は、収入金を納期限までに納付しない者があるときは、督促状(別記第４号様式)を発しなければならない。

(直接収納)

第30条の２　企業出納員は、現金を直接収納する場合又は口座振替若しくは証券による収納をする場合は、領収書(別記第５号様式)を作成し、納付者に交付しなければならない。

(収納の通知)

第31条　企業出納員は、第27条の規定により収入の命令を受けたときは、出納取扱金融機関等に対し、収納の通知をしなければならない。

(収入伝票の発行)

第32条　本庁の企業出納員は、出納取扱金融機関から収納済通知書を受けたときは、収入伝票を発行し、収入命令者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第33条　収入命令者は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付した支払伝票により決定し、その旨を納入者に通知するとともに、企業出納員に戻出命令を発しなければならない。

(収入の払戻し)

第34条　企業出納員は、前条の規定による戻出命令を受けたときは、第39条、第39条の２、第40条及び第43条から第44条の３までの規定により債権者に払い戻さなければならない。

(不納欠損処分)

第35条　収入命令者は、収入の未納金について、法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損処分調書により決定し、企業出納員に不納欠損処分命令を発しなければならない。この場合、公所において不納欠損処分をしようとするときは、あらかじめ部長の承認を受けなければならない。

(不渡証券)

第36条　出納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を支払いの呈示期間内又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、直ちにその支払のなかつた金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を支払拒絶証券還付通知書(別記第７号様式)により通知しなければならない。この場合において、出納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を企業出納員に通知しなければならない。

(支出負担行為の協議)

第37条　知事及びその委任を受けて支出負担行為を行う者は、支出負担行為をしようとするときは、別に定めるものについて、理由、金額、所属年度、予算科目、勘定科目、予算額、債権者その他必要な事項をあらかじめ企業出納員に協議しなければならない。

(支払伝票の発行)

第38条　知事及びその委任を受けて支出を命令する者(以下「支出命令者」という。)は、支出負担行為に伴う支出をしようとするときは、支払伝票を発行し、企業出納員に送付するものとする。この場合において、前条の規定による協議を経たものにあつては、当該協議書類を添付しなければならない。

(伝票の審査)

第39条　企業出納員は、前条第１項の規定による支払伝票の送付を受けたときは、関係書類を審査しなければならない。

(請求又は領収の委任)

第39条の２　債権者が代理人に請求又は領収を委任するときは、委任状を添えなければならない。

(資金前渡)

第39条の３　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の５第１項第15号の規定により定めるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の精算)

第39条の４　資金前渡職員は、その支払が終わつたときは、５日以内に知事が別に定めるところにより、徴した領収書等の証拠書類を添えて支出命令者に精算の報告をしなければならない。ただし、常時の経費については毎月分を翌月の５日までに、釣銭に要する経費については会計年度終了後５日以内に精算の報告をするものとする。

(概算払)

第39条の５　施行令第21条の６第５号の規定により定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第39条の６　概算払を受けた者は、その支払が終わつたときは、第39条の４の規定に準じて精算を行わなければならない。ただし、概算払額に過不足が生じなかつたときは、速やかに、その旨を支出命令者に報告することをもつて当該精算を行つたものとみなす。

(前金払)

第39条の７　施行令第21条の７第８号の規定により定めるものは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る１件の請負代金の額が100万円以上の公共工事に要する経費とする。

(支払の方法)

第40条　本庁の企業出納員は、支払をしようとするときは、当該債権者に対し、小切手を交付するものとする。

第41条　削除

第42条　削除

(口座振替)

第43条　本庁の企業出納員は、債権者から自己の取り引きする預金口座開設場所に口座振替による支払の申出があつたときは、出納取扱金融機関に資金を交付して口座振替の手続をさせることができる。

(隔地払)

第44条　本庁の企業出納員は、隔地の債権者に支払をするときは、支払場所を指定し、出納取扱金融機関に資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(資金の交付)

第44条の２　本庁の企業出納員は、前２条の規定により出納取扱金融機関に対して資金の交付をするときは、資金決済表(別記第９号様式)及び支払依頼書(別記第10号様式)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払の通知)

第44条の３　本庁の企業出納員は、隔地払の手続をしたときは、債権者に対し、支払通知書(別記第11号様式)を送付しなければならない。

第45条から第49条まで　削除

(払込払)

第50条　支出命令者は、本庁で官公署等に対し納入に関する書類により支払をするときは、企業出納員に払込払により支払させることができる。

(小切手の振出し)

第50条の２　小切手の振出年月日の記載及び公印の押印並びに小切手帳からの切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(公金振替)

第51条　収支命令者は、各会計間において収入と支出又は戻出と戻入を行う場合には、収入又は支出の手続により決定し、企業出納員に公金振替命令を発しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第51条の２　支出命令者は、支出の誤払い又は過渡しとなつた金額(以下本条において「過誤払金」という。)を返納させるときは、返納人に対し返納通知書を発行するものとする。ただし、給料その他の給与の同一年度内の過誤払金については、給与受領者の承諾を得て、次期支給の際これを調整することができる。

(振替の種類)

第52条　次の各号に掲げるものは、振替により整理しなければならない。

(振替伝票の発行)

第53条　収支命令者は、前条の振替をしようとするときは、振替伝票を発行しなければならない。

(預り金等の出納)

第54条　預り金及び預り有価証券(府の公営企業の収入に属さない現金及び有価証券をいう。)の出納は、この章の第２節、第３節及び第４節の規定に準じて処理しなければならない。

(預り有価証券の整理)

第55条　企業出納員は、入札保証金及び契約保証金等の業務に係る有価証券を預るときは、当該証券と引換えに納入者に対し、預り証(別記第15号様式)を交付しなければならない。

(預り金および預り有価証券の保管)

第56条　預り金は、第25条の規定に準じて保管しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第57条　この規程において、棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品で棚卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(棚卸資産の検査)

第58条　検査は、検査員(契約担当者又は検査のため指定された職員をいう。)が行わなければならない。ただし、技術上必要があるときは、専門的な知識を有する職員の立会いを求めなければならない。

(貯蔵品準備要求書)

第59条　物品管理者は、第97条の規定による予算執行計画に基づき、貯蔵品の予定使用量を調査し、四半期毎に貯蔵品準備要求書を企業出納員に提出しなければならない。

(貯蔵品の管理)

第60条　企業出納員は、常に業務の執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品の購入)

第61条　物品管理者は、予算に定めるたな卸資産購入限度額の範囲内において貯蔵品を購入するものとする。

(貯蔵品の庫入れ又は庫出し)

第62条　物品管理者は、貯蔵品の庫入れ又は庫出しを請求しようとするときは、庫入(庫出)伝票により企業出納員に請求するものとする。

(貯蔵品の庫入価額)

第63条　貯蔵品の庫入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(貯蔵品の庫出価額)

第64条　貯蔵品の庫出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、特別なものについては、個別法によることができる。

(残品等の庫入れ)

第65条　建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じたとき、又は工事の施工等により撤去品が生じたときは、第62条の規定に準じて処理するものとする。

(発生品の庫入)

第66条　第57条第１項各号に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分する。

(不用品の処分)

第67条　物品管理者は、貯蔵品のうち不用となり又は使用に耐えなくなつたものを不用品としてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(棚卸)

第68条　企業出納員は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも１回以上実地棚卸を行わなければならない。

(棚卸修正)

第69条　物品管理者は、実地棚卸の結果、貯蔵品に係る帳表の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、振替伝票を発行して修正しなければならない。

(直購品)

第70条　物品管理者は、第57条第１項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用するもの又は第81条の規定により、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として処理することができる。

(物品の管理)

第71条　物品管理者は、所属の物品を常に良好な状態において管理しなければならない。

(事故報告)

第72条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けたときは、その原因および現状を調査し、知事に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第73条　物品管理者は、たな卸資産以外の物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第67条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲及び区分)

第74条　この規程において固定資産とは、有形固定資産(建設仮勘定を含む。)、無形固定資産及び投資その他の資産とし、その区分は、別表第２による。

第75条　削除

(取得価額)

第76条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の検査)

第77条　第58条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　主務課長又は公所長は、固定資産を取得したときは、固定資産取得報告書により知事に報告し、当該固定資産所管の長に通知しなければならない。

(登記および登録)

第79条　固定資産の取得、処分または変更等のため登記または登録を要するものは、その事実発生後すみやかに登記または登録しなければならない。

(工事の施行)

第80条　建設改良工事を施工しようとするときは、主務課長又は公所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設により固定資産を取得しようとするときは、あらかじめ建設仮勘定をもつて整理し、完成したときは、速やかに精算を行い当該固定資産に振り替えるものとする。

第82条　削除

(実地照合)

第83条　主務課長又は公所長は、毎事業年度少なくとも１回以上固定資産について固定資産台帳と実地照合し、その結果を知事に報告しなければならない。

(異動報告)

第84条　主務課長又は公所長は、用途変更、所管換え又は処分等により異動が生じたときは、固定資産異動報告書により速やかに知事に報告しなければならない。

(事故報告)

第85条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けたときは、第72条の規定に準じて処理しなければならない。

(除却)

第86条　主務課長又は公所長は、固定資産を除却しようとするときは、除却の事由、除却しようとする固定資産の名称及び価額その他の必要な事項を明らかにした文書によつて決裁を受けなければならない。

(売却または廃棄)

第87条　固定資産を売却または廃棄しようとするときの手続は、第67条の規定を準用する。

第88条　削除

第89条　削除

(減価償却の方法)

第90条　減価償却は、定額法により行い、その整理は、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法により、それぞれの使用を開始する月分から行うものとする。

(引当金)

第90条の２　引当金の計上及び取崩しに関して必要な事項は、別に定める。

(予算科目等)

第91条　予算の予定収入及び予定支出の款項並びに予算の実施計画の目の区分は、予算及び予算の実施計画の定めるところによる。

(予算原案の作成方針)

第92条　部長は、知事の命を受けて毎事業年度予算原案の作成方針を決定し、主務課長に通知するものとする。

(予算見積資料)

第93条　主務課長は、翌事業年度の予算編成に必要な資料を取りまとめ、毎年指定された日までに部長に提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第94条　部長は、前条の規定による資料に基づき、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、知事の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第95条　予算の補正を必要とするときは、前２条の規定に準じて行なわなければならない。

(議決予算等の通知)

第96条　知事は、予算が成立したとき、又は予算を定める専決処分があつたときは、速やかにその内容を部長に通知しなければならない。

(予算の執行)

第97条　主務課長は、企業の適切な経営管理を確保するため、速やかに予算執行計画書(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款項目節及び細節に区分して作成し、部長の決裁を受けなければならない。

(予算の公所配当)

第98条　部長は、前条の執行計画に基づき、公所の予定支出を定め、当該予定支出の全額又は一部を公所長に公所配当し、その旨を本庁の企業出納員に通知しなければならない。

(収入目標額の通知)

第99条　部長は、公所の収入目標額を定め、予算科目及び金額を予定収入通知書により公所長に通知しなければならない。

(予算超過の支出)

第100条　部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第３項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によつて知事の決裁を受けなければならない。

(予定支出の流用)

第101条　予定支出の項以下の科目の流用を必要とするときは、予算流用調書を作成し、部長の決裁を得て、これを流用することができる。

(予備費の使用)

第102条　予算外支出又は予算超過支出に充てるため予備費を充当するときは、予備費充当調書を作成し、部長の決裁を得て、これを行うことができる。

(予算の繰越)

第103条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、当該事業年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書によりあらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(決算の種類)

第104条　決算の種類は、月次決算および年次決算とする。

(月次決算)

第105条　主務課長は、毎月末日をもつて、会計別に試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに部長に提出しなければならない。

(年次決算事項)

第106条　主務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第107条　主務課長は、前条の規定により決算整理を行つたのち各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算諸表)

第108条　部長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる決算書類を調製し、５月末日までに知事の決裁を受けなければならない。

(関連費用の経理)

第109条　電気事業、水道事業および工事用水道事業の各事業間並びに収益的支出と資本的支出とに関連する費用(以下「関連費用」という。)の経理は、第19条の規定にかかわらず、予定支出の範囲内において整理勘定として別表第４に定める関連勘定科目に区分して行うことができる。

(関連費用の振替)

第110条　関連費用に係る伝票及び回議書は、支払伝票等に準じて整理し、その経費の残高は、毎事業年度末において別に定めるあん分率によりあん分し、第19条及び第91条に規定する該当の勘定科目及び予算科目に振り替えるものとする。

(関連費用の資金区分)

第111条　関連費用の支払に係る資金は、水道事業会計から調達し、毎事業年度末において、当年度の支払残高を電気事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計とに区分した前条のあん分率であん分して振り替え、補正するものとする。

(契約)

第112条　施行令第21条の14第１項第１号の規定により定める額、施行令第21条の14第１項第３号及び第４号の規定により定める手続並びに施行令第21条の15の規定による入札保証金及び契約保証金の率又は額その他契約に関しては、府の一般会計の契約の例による。

(賠償責任を負う者の指定)

第113条　法第34条の規定により準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の２の２第１項の規定により指定する職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で、副主査以上の職にある者とする。

(出納事務の検査)

第114条　知事は、次の各号に掲げる者が所管する事務に関する会計検査を部長に委任する。

(企業出納員の事務引継ぎ)

第115条　企業出納員の交替があつたときは、前任者は交替の日の前日現在における現金預金、有価証券、書類、帳表その他の物件についての引継目録書及び引継計算書各２通を作成し、交替の日から10日以内に後任者に引継ぎ、引継ぎ完了とともにそのうち１通を添え知事に報告しなければならない。

第116条　削除

(公所長の事務引継ぎ)

第117条　公所長の交替があつたときは、前任者は書類、帳簿その他の物件について第115条の例により事務引継ぎをしなければならない。

(電子計算組織による事務処理の特例)

第118条　電子計算組織により処理する会計事務で、この規程の定めにより難いときは、知事が別に定めるところによる。

(準用規定、帳簿及び書類の様式)

第119条　この規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、地方自治法、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号)その他の府の財務に関する規則等の例によるものとする。