(趣旨)

第１条　この規程は、京都府営水道の水道用水の供給(以下「給水」という。)に関して給水条件その他必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第２条　この規程で使用する用語は、京都府営水道の供給料金等に関する条例(昭和62年京都府条例第９号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(給水等の協定締結)

第３条　給水を受けようとする市町は、条例第２条第１項(同条第３項において準用する場合を含む。)の規定による申込みまでに、知事と給水等の協定を締結するものとする。

(給水の申込み等)

第４条　条例第２条第１項の規定による申込みは、毎年２月末日(年度途中から給水を受けようとするときは、給水を受けようとする日の15日前)までに、給水申込書(別記第１号様式)により行わなければならない。

(水道用水の引渡し)

第５条　知事は、受水者と協議して定めた地点において、水道用水を受水者に引渡すものとする。

(給水量の測定等)

第６条　知事は、給水量を、府の量水器により計量し、府の遠隔指示装置により毎日午前10時に測定するものとし、１日の給水量は、当該日の前日の午前10時から当該日の午前10時までの水量とする。ただし、量水器又は遠隔指示装置の故障その他やむを得ない事情により給水量を測定することができないときは、知事は、受水者と協議して、給水量を定めるものとする。

(給水量及び供給料金の通知等)

第７条　給水量及び供給料金の通知は、その月の給水量が確定した後、速やかに、給水量及び供給料金通知書(別記第５号様式)により行うものとする。

(給水の停止又は制限)

第８条　知事は、災害による水道施設の損壊、水道施設の工事その他やむを得ない事情があるときは、受水者への給水を停止し、又は制限することができる。この場合には、やむを得ない事情があるときを除き、給水を停止し、又は制限しようとする日時、理由等をあらかじめ受水者に通知するものとする。

(受水の原則)

第９条　受水者は、配分水量を24で除して得た水量の範囲内において、１時間当たりの受水を行うよう努めなければならない。

(書類の経由)

第10条　この規程の規定に基づいて知事に提出する書類は、京都府営水道事務所長を経由して提出しなければならない。