(趣旨)

第１条　この規程は、京都府長田野工業用水道の供給料金等に関する条例(昭和47年京都府条例第35号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、長田野工業用水道の供給に関し、供給条件その他必要な事項を定めるものとする。

(給水の対象)

第２条　給水は、１給水先あたりの給水量が１日につき100立方メートル以上の者に対して行なうものとする。ただし、この水量未満の場合であつても特に知事が支障がないと認めるときは、給水を行なうことができる。

(給水の申込み)

第３条　条例第２条の規定により工業用水の給水を受けようとする者は、１日あたりの予定使用水量を定めて、基本使用水量申込書(別記第１号様式)により、給水を受けようとする日の３月前までに知事(京都府長田野工業用水道事業の管理者の権限を行なう知事をいう。以下同じ。)に給水の申込みをするものとする。

(基本使用水量の承認)

第４条　知事は、条例第３条の規定により工業用水の使用の承認をしようとするときは、給水能力の範囲内において１日あたりの使用水量(以下「基本使用水量」という。)を定めてこれを承認し、基本使用水量承認書(別記第２号様式)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(特定使用水量の申込みおよび承認)

第５条　条例第４条第１項の規定による給水の申込みをしようとする者は、特定使用水量申込書(別記第３号様式)により、知事に給水の申込みをするものとする。

(基本使用水量等の変更の申込みおよび承認)

第６条　条例第５条の規定による基本使用水量または特定使用水量の変更をしようとする場合は、第３条から第５条の規定を準用する。

(給水施設の設置)

第７条　給水施設(給水管、水量メーター、受水そうその他給水のために必要な施設で、工業用水道の配水管に接続する部分から受水そうまでの部分をいう。以下同じ。)は、第４条の規定により知事の給水の承認を受けた者(以下「使用者」という。)がその負担において設置するものとする。ただし、受水そうについては、知事の承認を得ることにより設置しないことができる。

(給水施設の構造等の基準)

第８条　給水施設の構造、材質、性能および設置の場所は、次の各号に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の管理)

第９条　使用者は、善良な管理者の注意をもつて給水施設を管理し、給水施設に漏水その他の異常があると認めるときは、ただちに知事に届け出るとともに、すみやかに修繕その他必要な措置をとらなければならない。

(給水施設の工事の申請および承認)

第10条　使用者は、給水施設の新設、増設、改善、修繕または撤去等の工事(以下「工事」という。)を行なおうとするときは、給水施設工事施行承認申請書(別記第５号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(給水施設の検査)

第11条　知事は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、その指定する職員に給水施設を検査させることができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、常時均等に行なうものとする。

(水質および水圧)

第13条　工業用水の水質は、次表に掲げる基準によるものとする。

(用途の制限)

第14条　給水を受けた工業用水は、知事の承認を受けなければ工業もしくは消火以外の目的に使用し、または譲渡してはならない。

(給水の適正保持のための指示)

第15条　知事は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、使用者に対し、給水施設およびその使用方法の改善等の必要な措置を指示することができる。

(使用の開始、中止および廃止の申請および承認)

第16条　使用者は、工業用水の使用を開始し、中止しまたは廃止しようとするときは、工業用水道使用開始(中止・廃止)承認申請書(別記第10号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用水量の決定および通知)

第17条　知事は、毎月定例日(使用者が工業用水の使用を中止しまたは廃止した場合にあつては、知事が特に定める日)に水量メーターを点検し、使用水量を決定する。ただし、水量メーターの故障等により使用水量を決定することができないときは、知事が認定するところにより使用水量を決定する。

(水量メーターの封印)

第18条　知事は、工業用水の使用が開始(断水による給水の再開を除く。)されるとき、または水量メーターを点検したときは、使用者立合いのうえ、水量メーターに封印するものとする。

(名称等の変更)

第19条　使用者は、氏名もしくは名称または住所ならびに法人にあつてはその代表者の氏名または住所に変更があつたときは、名称等変更届(別記第13号様式)により、すみやかに知事に届け出なければならない。

(権利義務の承継等)

第20条　使用者は、工業用水の給水に関する一切の権利または義務を第三者に貸付け、譲渡しまたは引き受けさせてはならない。ただし、知事の承認を受けたときはこの限りでない。

(給水の承認の取消し等)

第21条　知事は、使用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、第４条もしくは第５条第２項の規定による給水の承認を取消し、もしくは給水を制限しまたは停止することができる。

(書類の経由)

第22条　この規程に基づき、知事に提出する書類は、正副２通作成の上、公営企業管理事務所長(以下「所長」という。)を経由して提出しなければならない。

(所長への事務委任)

第23条　知事は、次の各号に掲げる事務を所長に委任する。