２　教育局各課においては、次の事務を分掌する。

２　総務部は、教育センターの庶務並びに所掌事務の総合企画及び調整に関する事務を分掌する。

３　企画研究部は、研究及び研修の総合企画及び調整並びに他部室の主管に属さないことに係る研究及び研修に関する事務を分掌する。

４　研修・支援部は、教科及び教科以外の領域等に係る研究及び研修、経験年数別研修等並びに学校における研修等の支援に関する事務を分掌する。

５　特別支援教育部は、特別支援教育に係る研究及び研修に関する事務を分掌する。

６　教育相談部は、教育相談に係る研究及び研修並びに教育相談に関する事務を分掌する。

７　人材育成支援室は、学校における人材育成を支援するための相談、指導・助言及び調査研究並びに人材育成の支援に関する事務を分掌する。

８　地域教育支援部は、府の北部地域の教育に係る研究及び支援に関する事務並びに第２項から前項までに定める事務の一部を分掌する。

２　企画総務部に、次の課を置く。

３　図書サービス部に、次の課を置く。

４　企画調整課は、図書館及び京都府立図書館協議会の庶務並びに所掌事務の総合企画及び調整に関する事務を分掌する。

５　連携支援課は、図書館情報ネットワークシステムの管理並びに市町村図書館及び学校等との連携支援など間接サービスに関する事務を分掌する。

６　利用サービス課は、図書資料の収集・保存及び資料目録並びに来館利用者への閲覧・貸出など直接サービスに関する事務を分掌する。

７　情報サービス課は、図書以外の資料の収集・保存及び資料目録並びに来館利用者への閲覧・貸出など直接サービスに関する事務(利用サービス課に属するものを除く。)を分掌する。

２　総務課は、郷土資料館の庶務及び所掌事務の総合調整並びに文化財の保護の啓蒙啓発に関する事務を分掌する。

３　資料課は、展示の企画並びに文化財資料の収集、整理、保存、調査及びその他文化財の保護に関する事務(総務課に属するものを除く。)を分掌する。

１　この規程は、公布の日から施行し、第９条の規定は、昭和31年４月１日から適用する。

２　京都府教育庁処務規程(昭和27年京都府教育委員会教育長訓令第１号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和34年10月１日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年７月１日から適用する。

１　この訓令は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

２　教育庁内部各課文書処理規程(昭和31年京都府教育委員会教育長訓令第６号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和40年９月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和40年11月１日から施行する。

２　この訓令施行のさい、現に使用する教育局長の印は、第７条の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和41年６月16日から適用する。

この訓令は、昭和42年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和47年６月19日から施行する。

この訓令は、昭和48年６月16日から施行する。

この訓令は、昭和49年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和49年６月10日から施行する。

この訓令は、昭和50年６月18日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和51年５月26日から施行する。

(京都府教育委員会公印規程等の一部改正)

２　京都府教育委員会公印規程(昭和33年京都府教育委員会教育長訓令第３号)の一部を次のように改正する。

３　部長および課長専決規程(昭和40年京都府教育委員会教育長訓令第４号)の一部を次のように改正する。

４　京都府教育庁同和教育審議委員会規程(昭和50年京都府教育委員会教育長訓令第３号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。

(訓令先の変更)

２　第１条の規定による改正後の京都府教育庁係等設置規程の規定は、京都府総合教育センターについても適用する。

１　この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和58年４月18日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月17日から施行する。

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。

この訓令は、平成元年４月17日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成３年４月17日から施行する。

この訓令は、平成４年４月17日から施行する。

この訓令は、平成６年６月１日から施行する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成16年９月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行し、この訓令第４条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程別表第２の規定(特別支援教育に係る部分を除く。)は、平成16年度に完結する文書から適用する。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年10月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。