(趣旨)

第１条　府立の中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校(以下「府立学校」という。)に勤務する教職員並びに市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)立の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校(以下「市町村立学校」という。)に勤務する府費負担教職員(以下「教職員」という。)に支給する給与等の支払事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(対象給与等)

第２条　この規程による給与支払事務の対象とする給与等は、給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(特地勤務手当に準ずる手当を含む。)、へき地手当(へき地手当に準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当及び産業教育手当並びに児童手当及び子ども手当とする。

(給与等計算事務)

第３条　給与等計算事務の処理は、教職員企画課長が電子計算組織により行う。ただし、電子計算組織により難い場合は、この限りでない。

(給与等の支出命令)

第４条　教職員の給与等の支出命令は、管理部長が行う。

(給与等の支出)

第５条　給与等の支出は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「会計規則」という。)第67条第１項の規定による資金前渡又は教職員に対する会計規則第82条第１項の規定による口座振替によるものとする。ただし、退職等の場合においてこれによりがたいときは、この限りでない。

(資金前渡職員の指定)

第６条　前条の規定による資金前渡は、府立学校及び市町村立学校の校長(校長に事故あるとき又は校長が欠けたときは、副校長又は教頭)の職にある者(以下「資金前渡職員」という。)に対して行う。ただし、別に定める場合については、この限りでない。

(資金前渡の精算)

第７条　資金前渡職員は、その支払を終えたときは、会計規則第71条の規定により関係書類を期日までに第４条の規定による給与等の支出命令を行う者(以下「支出命令者」という。)に提出し、精算の報告をしなければならない。

(源泉徴収事務等の処理)

第８条　管理部長は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する源泉徴収の事務、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する特別徴収の事務、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する掛金等の徴収の事務その他法律又はその委任に基づく政令により特に認められたものの徴収の事務を行う。

(非常勤の教職員への準用)

第９条　非常勤の教職員(特別職の職員及び会計年度任用職員に限る。)に支給する報酬、期末手当又は費用弁償(通勤手当相当額に限る。)の支払事務については、この規程を準用する。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、教職員の給与支払事務の取扱いについて必要な事項は、別に定める。