日割欄

職員が年次休暇を受ける場合

繰り越した分を除き、通算して１年に20日を超えない期間。

年次休暇簿

なお、週休日等を除き、引き続き７日以上にわたり休暇を受けようとするときは、休暇期間中の連絡先等を届け出ること。

年次

１年にとることができる年次休暇

翌年に繰り越すことができる年次休暇

１年目の者

職員の給与、勤務時間等に関する規則(昭和31年京都府人事委員会規則６―2)別表第15に定める日数

左に掲げる年次休暇の残日数

２年目以上の者

20日

負傷又は疾病のため療養する必要がある場合

負傷又は疾病は、公務上のみならず公務によらない自己の過失等の原因による負傷又は疾病も含まれる。また、疾病中には予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合も含まれる。

90日の範囲内で必要と認める期間。ただし、公務上の傷病の場合は、その都度必要と認める期間。

なお、90日の期間は、人事委員会が別に定める疾病の場合にあつては、90日の範囲内で延長することができる。

注　期間の計算については、この休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した後６月以内に同一疾病により病気休暇の承認を受けようとする場合は、復帰の前に承認を受けた病気休暇の期間と復帰の後に承認を受けようとする病気休暇の期間を通算するものとする。

病気休暇簿

なお、週休日等を除き、引き続き７日以上にわたり休暇を受けようとするときは、医師の証明書の提出を要する。

病休

(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定に基づく交通の制限又は遮断により勤務が不可能となつた場合

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づいて、交通の制限又は遮断が実施された場合である。

その都度必要と認める期間

特別休暇簿

特別休暇

(2)　地震、水害、火災その他の災害により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合

次のいずれかに該当することとなつた場合である。

(1)　職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2)　職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該者のうち当該職員以外の者にはそれらの確保を行うことが困難であるとき。

(3)　(1)及び(2)に準じるものとして人事委員会が定める場合

７日以内でその都度必要と認める期間

同上

同上

(3)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

地震、水害、火災等の災害又は交通機関の故障、事故等の不可抗力の原因により、本人の意志に反して出勤することが著しく困難であると認められる場合である。

その都度必要と認める期間

同上

同上

(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

地震、水害、火災等の災害に際して、交通遮断若しくは洪水のおそれがある場合等又は交通機関の故障、事故等に際して、所定の勤務終了の時刻に退勤するとしたならば帰宅する時間が著しく遅くなり、かつ、事故が発生するおそれがある場合等で、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合である。

同上

同上

同上

(5)　裁判員、証人、鑑定人、参考人、被害者参加人等として官公署へ出頭する場合

国会、裁判所、地方公共団体の議会等へ法令により裁判員、証人、鑑定人、参考人、被害者参加人等として出頭する場合である。

裁判員とは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律にいう裁判員である。

証人とは、裁判所等から過去において経験した事実について報告を命じられた第三者で、出頭、宣誓、供述等の義務を負つているものである。なお、人事委員会等が法令に定める事項に関して発する喚問に応じる場合も含むものである。

鑑定人とは、特別の学識経験に基づき裁判所等から、その鑑定事項について意見の報告を命じられた第三者である。

参考人とは、行政不服審査法等にいう参考人である。

被害者参加人とは、刑事訴訟法にいう被害者参加人である。

同上

同上

なお、このほかに書面による届出を要する。

同上

(6)　選挙権その他公民としての権利を行使し義務を履行する場合

公民とは、法令上一般に国政又は地方公共団体の公務に参加する地位における国民と解されるので、これらの場合として考えられるのは、選挙権を行使する場合、地方自治法に定める直接請求をする場合、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて施行される大掃除を実施する場合等である。

同上

特別休暇簿

同上

(7)　職員の結婚の場合

職員が、結婚(事実上の婚姻を含む。)に伴い、結婚式、新婚旅行等を行う必要であると認められる場合である。

５日以内でその都度必要と認められる期間

同上

同上

(8)　職員が不妊治療を受ける場合

不妊治療とは、医療機関が実施する説明会並びに医師が行う妊娠のために必要な検査及び治療をいう。

１年について６日(体外受精又は顕微授精を受ける場合にあつては、10日)以内でその都度必要と認められる期間

同上

同上

(9)　妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が医師等の保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が、母子保健法第10条に規定する妊娠、出産若しくは育児に関する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合である。

(留意事項)

なお、妊娠中は出産後１年以内の女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

１日を超えない範囲内で必要と認める期間。

ただし、その回数は次のとおり。

同上

同上

妊娠等の期間

回数

24週まで

４週間に１回

25週から36週まで

２〃

37週から出産まで

１〃

出産後１年まで

その間に１回

注

医師等の特別の指示があつた場合は、いずれの期間についても、その指示された回数とする。

(10)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度又は当該職員の心身の状態から母体又は胎児の健康保持に必要があると認められる場合

通勤に利用する交通機関の乗客数が当該交通機関の座席数を超える場合や、通行人や雑踏する時間帯を避けることが母体又は胎児の健康保持に必要であると認められるような場合である。

正規の勤務時間につき、１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要とされる期間

同上

同上

(11)　妊娠中の女性職員が妊娠に起因すると認められる障害のため勤務することが著しく困難である場合

妊娠中の女性職員が妊娠に起因すると認められる妊娠障害(悪阻)のため勤務に従事することが著しく困難な場合

３週間以内で必要と認められる期間

同上

同上

(12)　職員の出産の場合

出産とは、正規出産のほか妊娠12週を超える(85日以上)出産を含むものとし、生産と死産を問わない。なお、出産前８週間とは、出産予定日が８週間以内のことをいい、出産当日はこの期間に含まれる。

出産予定日８週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から産後８週間を経過するまでの期間

同上

産休

(13)　生理日に勤務することが著しく困難である場合

生理日において、腹痛、不快等のため、勤務に従事することが著しく困難な場合である。

１回について２日以内で必要とする期間

特別休暇簿

生休

(14)　職員が育児する場合

生後１年６月に達しない子(条例第37条の２第１項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)を育児する場合である。

職員とその配偶者の利用する時間を合計して１日90分(配偶者のない職員その他人事委員会が別に定める職員(以下この項において「配偶者のない職員等」という。)にあつては、120分)以内とし、原則として１日２回各45分(配偶者のない職員等にあつては、60分)。

ただし、通勤時間等の関係により、やむを得ないと認められる場合は、１回30分を下らず、合計して１日90分(配偶者のない職員等にあつては、120分)を超えない範囲内の期間

同上

特別休暇

(15)　配偶者の出産の場合

職員の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。)の出産に伴い、入退院時又は出産時の付き添い、出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等に従事する場合である。

３日以内でその都度必要と認める期間

同上

同上

(16)　配偶者の出産の場合で、産前産後の期間に子の養育を行うとき

当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)と同居して監護するため、勤務しないことが相当と認められる場合である。

出産予定日８週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から産後１年を経過するまでの期間に５日以内でその都度必要と認める期間

同上

同上

(17)　明治６年太政官達第318号による父母の祭日の場合

祭日とは、社会一般の慣習に従つて任命権者が認定して差しつかえないと思われるが、一応考えられるものとして、神道にあつては、年祭、仏教にあつては回忌等に祭事、法事等を行う日をさすもので、仏教回忌には四十九日、百箇日、一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌、三十三回忌、三十七回忌、五十回忌等があげられる。

１日以内でその都度必要と認める期間

同上

父母の祭日

(18)　職員の親族(承認を与える期間の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

親族の区分に応じ承認を与える期間の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあつては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(注)

死亡した場合には、妊娠満12週以後(85日以後)の場合における死産も含まれる。

社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間

同上

親族の死亡

親族

日数

配偶者

７日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあつては、７日)

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば

１日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあつては、７日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

３日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、７日)

子の配偶者又は配偶者の子

１日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、５日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日(職員と生計を一にしていた場合にあつては、３日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

１日

(注)

連続する日数の取扱いについては、暦日によるものとする。

(19)　夏季において盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合

職員が夏季において盆等の諸行事、帰省等の家族旅行、健康増進のためのスポーツ、自宅での休養、趣味・娯楽等を行う場合である。

１年について６月から９月までの間の５日以内でその都度必要と認める期間

同上

特別休暇

(20)　骨髄バンク事業に係るドナー登録等の一連の手続等に応じる場合

公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンクへの登録又は骨髄提供に関する一連の手続若しくは処置に応じる場合である。

その都度必要と認める期間

同上

同上

(21)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合

社会に貢献する活動とは、次に掲げる活動である。

ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかつた者に対して必要な措置を講じることを目的とする施設であつて人事委員会が定めるものにおける活動

ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

エ　国、地方公共団体又は公共的団体等で人事委員会が定めるものが主催等をする活動で、次に掲げるもの

(ア)　環境の保全を図る活動

(イ)　国際交流を図る活動

(ウ)　青少年の健全育成を図る活動

(エ)　文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(オ)　(ア)から(エ)までに掲げる活動のほか、社会に貢献する活動で人事委員会が定めるもの

１年について６日以内でその都度必要と認める期間

同上

同上

(22)　満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある障害のある子又は特別支援学校(高等部専攻科を除く。)に在籍する子(いずれも配偶者の子を含む。)を養育する職員が次に掲げる行為を行う場合

ア　当該子の看護

イ　当該子が受ける予防接種又は健康診断への付添い

ウ　当該子(満９歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子に限る。)が在籍する学校の休業(学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条に規定する休業をいう。)その他これに準じるものとして人事委員会が定める事由に伴う当該子の世話

エ　当該子が在籍し、又は在籍することとなる学校等が実施する行事への出席

次に掲げる場合で勤務しないことが相当と認められるときである。

(1)　負傷、疾病による治療、療養中の子の看病及び通院等の世話を行う場合

(2)　子が受ける予防接種又は健康診断に付き添う場合

(3)　インフルエンザ等による学校等の臨時休業(学校等の全部又は一部の休業)及び台風等による休校のため子の世話を行う場合

(4)　子が在籍し、又は在籍することとなる学校等の授業参観その他これに準ずる行事に出席する場合

１年について次に掲げる日数(配偶者のない職員その他人事委員会が別に定める職員にあつては、当該日数に１を加えた日数)以内でその都度必要と認められる期間

(１)　当該子を１人養育する職員にあつては、７日(当該子が３歳に満たない子である職員にあつては、８日)

(２)　当該子を２人養育する職員にあつては、10日(当該子のうちに３歳に満たない子がいる職員にあつては、11日)

(３)　当該子を３人以上養育する職員にあつては、10日に当該子の数から２を減じた数を加えた日数(当該子のうちに３歳に満たない子がいる職員にあつては、当該日数に１を加えた日数)

同上

同上

(23)　要介護者の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

職員が配偶者等で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり、日常生活を営むのに支障があるものの介護等をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合である。

なお、介護対象者の範囲は次のとおりとする。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2)　父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹等一親等及び二親等の親族

(3)　配偶者の父母の配偶者

(4)　被扶養者(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第２条第１項第２号に規定する者及び同号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。)であつて、(1)から(3)に該当しないもの

１年について５日(当該要介護者を２人以上介護する職員にあつては、10日)以内でその都度必要と認められる期間

同上

同上

職員が配偶者等の介護をする必要がある場合

職員が配偶者等で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり、日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合である。

なお、介護対象者の範囲は次のとおりとする。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2)　父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹等一親等及び二親等の親族

(3)　配偶者の父母の配偶者

(4)　被扶養者(地方公務員等共済組合法第２条第１項第２号に規定する者及び同号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。)であつて、(1)から(3)までに該当しないもの

介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間

注

１　介護休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。

２　１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、４時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間。この注の２において同じ。)を超えない範囲内の時間とする。

３　介護休暇の請求はできるだけ多くの期間について一括して行うものとする。特に介護を必要とする一の継続する状態について、初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間について一括して行うものとする。

介護休暇簿

なお、負傷又は疾病により介護を必要とするときは、医師の証明書の提出を要する。

介休

登録された職員団体の役員等としての業務に従事する場合

登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される議決機関(代議員制をとるものに限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として当該団体の業務に従事するため、勤務しないことが相当であると認められる場合である。

１年について30日以内で、その都度必要と認める期間

注　組合休暇の単位は１日又は１時間とする。

組合休暇簿

組休

(1)　研修を受ける場合

任命権者が計画する各種の研修に参加する場合、又は、国及び地方公共団体が行う研修に参加する場合である。

計画の実施に伴い必要と認める期間

職務に専念する義務の免除簿

ただし、所属長の命令を受けた場合は、これを要しない。

研修

(2)　厚生に関する計画の実施に参加する場合

国、地方公共団体又は職員互助会が実施する計画に参加する場合である。例えば、職員の元気回復のために計画された運動競技会等に参加する場合、あるいは、職員の健康管理のため催される衛生の知識普及に関する講演会に参加する場合等である。

計画の実施に伴い必要と認める時間

職務に専念する義務の免除簿

厚生参加

(3)　当該地方公共団体の特別職として職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

特別職とは法第３条第３項に定める職で、例えば、法令又は条例、規則若しくは規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職(例えば、幹事、書記等)で臨時又は非常勤のもの等である。

その都度必要と認める時間

同上

専免

(4)　職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

職務に関連あるとは、職員が現に占めている職が兼ねようとする国家公務員又は地方公共団体の公務員の職と職務遂行上密接な関係がある場合をいい、また、兼ねようとする職は一般職のみならず特別職も含まれるものである。

その都度必要と認める時間

同上

なお、法第38条第１項の適用については、所定の手続を経なければならない。

同上

(5)　他の地方公共団体の消防団員又は水防団長若しくは水防団員としての職を兼ね消防若しくは水防のため出動し、又は、その職に必要な訓練を受ける場合

市町村の特別職の職員である消防団員又は水防団員若しくは水防団長の職を兼ねる職員が、勤務時間中に府民の生命、身体及び財産を水火災、地震等から保護し防ぎよし、又は軽減するため出動する場合、又はその職に必要な訓練を受ける場合である。

その都度必要と認める時間

職務に専念する義務の免除簿

なお、これに該当するものについては、「職員が他の団体等の職を兼ねる場合の取扱要綱」を参照

同上

(6)　当該地方公共団体の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

府の行政の運営上、その団体の地位を兼ねることが職務遂行を円滑にするため特に必要であると認められる場合である。例えば、住宅に関する事務に従事する職員が、その事務の関係上住宅供給公社の職員としての地位を兼ねることによつて、住宅行政が円滑に運営されると考えられる場合等は、これに該当する。

その都度必要と認める時間

職務に専念する義務の免除簿

なお、法第38条第１項の適用については、所定の手続を経なければならない。

同上

(7)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受け講演、講義等を行う場合

職員が学校等から委嘱を受け、例えば講師として講義等を行う場合

その都度必要と認める時間

同上

同上

(8)　職員の教養を目的とする講習会、その他これらに類するものであつて当該地方公共団体又は国、他の地方公共団体、学校その他の団体が行うものに参加する場合

教養を目的とする講習会等とは、職員の資質を向上させ、勤務能率の増進を目的とする研修的性質を帯びた会合を指す。また、担当事務の関係上参加を必要とするという例外的場合を除いては事務等に支障をきたさないよう特に考慮して取り扱われることが望ましい。

その都度必要と認める時間

職務に専念する義務の免除簿

同上

(9)　国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

職員がその職務の遂行に必要な資格を得るために国等の実施する資格試験を受験する場合等である。

同上

同上

同上

(10)　法第46条の規定により措置の要求をし、若しくは同法第49条の２第１項の規定により審査請求をし、又は地方公務員災害補償法第51条第１項若しくは第２項の規定により審査請求をし、若しくは同項の規定により再審査請求をする場合

職員が当該規定により措置の要求、審査請求又は再審査請求をし、及び当該職員がこれらの審理に出頭する場合である。

その都度必要と認める時間

同上

同上

(11)　法第55条第11項の規定により当局に不満を表明し、又は意見を申し出る場合

職員団体に属していない職員が給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに付帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る場合である。

同上

同上

同上

(12)　妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があり、当該職員が休息し、又は補食する必要があると認められる場合

母子保健法に規定する保健指導又は健康診査に基づく指導事項から判断して、妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合で、勤務時間中に休息し、又は補食する必要があると認められるときである。

その都度必要と認める時間。ただし、正規の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は当該職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間を除く。

同上

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