○京都府教育委員会所管公舎管理規程
昭和30年６月３日
京都府教育委員会教育長訓令第１号
教育機関
京都府教育委員会所管公舎管理規程を次のように定める。
京都府教育委員会所管公舎管理規程
(目的)
第１条 この規程は、京都府教育委員会の所管に属する公舎の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条 この規程で公舎とは、京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する府有財産に属する建物又は借り受けた建物で、教育委員会の任命にかかる職員(以下「職員」という。)の居住の用に供し又は供するものと決定した建物及びその附属建物をいう。
(管理事務)
第３条 公舎の管理事務は、管理課長が行う。
(昭40教育長訓令２・一部改正)
(公舎台帳)
第４条 管理課長は、公舎台帳(別記第１号様式)を備え、必要事項を登録しなければならない。
(昭40教育長訓令２・一部改正)
(使用者)
第５条 職務上公舎に居住する必要があると認める者は、教育長の許可を受けて公舎を使用することができる。
(平５教育長訓令３・一部改正)
(入舎届)
第７条 公舎の公舎使用許可書を交付された者は、許可の日から10日以内に入舎し、入舎届(別記第４号様式)を教育長に提出しなければならない。
(平５教育長訓令３・一部改正)
(使用料)
第８条 公舎を使用する者に対しては、入舎の日から京都府公舎管理規程(昭和30年京都府訓令第14号)別表に掲げる基準の例により教育長が定める使用料を徴収する。但し、次の各号の一に該当し、教育長が指定した者については、これを免除することができる。
(１) 本来の職務に伴つて通常の勤務時間外において、学校その他教育機関の管理その他緊要な勤務に従事しなければならない者
(２) 学校の構内に居住しなければならない者
(令２教育長訓令２・一部改正)
(使用料の納入)
第９条 公舎の毎月の使用料は、翌月５日までに公所長の発する納入通知書によつて納入しなければならない。ただし、毎年３月分の使用料については、３月31日までとする。
(昭40教育長訓令２・一部改正)
(転貸の禁止等)
第10条 使用者は、公舎を他人に転貸し又はその使用権を譲渡することができない。
２ 使用者は、公舎を正常な状態において使用しなければならない。
(特別使用)
第11条 使用者は、次の各号の一に該当する場合は、教育長の許可を受けなければならない。
(１) 家族及び雇人以外の者を居住させようとするとき
(２) 公舎の全部又は一部を公舎以外の用途に使用しようとするとき
(費用負担)
第12条 使用者は、原則として次に掲げる費用を負担しなければならない。
(１) 公舎内外の清掃及び汚物の処理費
(２) 水道料、電燈料、電力料、ガス料金
(３) 給水、電燈、電力及びガス装置に関する小破修理費
(４) 庭園、樹木等の手入費
(５) 障子、ふすま等の張替、ガラスのはめ替費
(６) 公舎又はその附属建物の滅失(盗難を含む)又はき損に伴う復旧費で、使用者の責に帰すべきものと認められる費用
(退舎)
第13条 使用者が、次の各号の一に該当した場合は、退舎しなければならない。
(１) 職員でなくなつたとき
(２) 転勤又は転職により、その公舎に居住する必要がなくなつたと認められ、教育長から公舎の明け渡しを要求されたとき
(使用許可の取消)
第15条 使用者が、次の各号の一に該当する場合は、公舎の使用許可を取消すことがある。
(１) ゆえなく使用許可の日から10日以上公舎を使用しないとき
(２) 使用料を指定の日までに納入しないとき
(３) この規程又は公舎管理につき必要な指示命令に違反したとき
２ 前項の取消を受けた者は、直ちに公舎を退舎しなければならない。
３ 前項の場合いかなる名目があつても損害賠償その他の請求をすることができない。
附則
この訓令は、公布の日から施行し、昭和30年６月１日から適用する。
附則(昭和40年教育長訓令第２号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年教育長訓令第４号)
この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。
附則(昭和48年教育長訓令第１号)
１ この訓令は、昭和48年５月29日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
２ この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表により算出した使用料の額に満たない公舎にかかる使用料については、なお従前の例による。
附則(昭和51年教育長訓令第１号)
この訓令は、昭和51年４月１日から施行する。
附則(昭和55年教育長訓令第１号)
１ この訓令は、昭和55年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１により算出した使用料の額とする。
附則(昭和58年教育長訓令第２号)
１ この訓令は、昭和58年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１により算出した使用料の額とする。
附則(平成元年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成元年12月26日から施行する。
附則(平成５年教育長訓令第３号)
１ この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。
附則(平成16年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成17年教育長訓令第４号)
１ この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもって改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。
附則(令和２年教育長訓令第２号)
１ この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
２ この訓令の施行の日から令和３年３月31日までの間における公舎の使用料は、この訓令による改正後の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、京都府公舎管理規程(昭和30年京都府訓令第14号)別表の規定により算定される公舎の使用料(以下「改正後使用料」という。)がこの訓令による改正前の京都府教育委員会所管公舎管理規程(以下「旧規程」という。)別表の規定により算定される公舎の使用料(以下「改正前使用料」という。)を超える場合には改正後使用料から当該超える額の３分の２に相当する額を控除し、改正後使用料が改正前使用料に満たない場合には改正後使用料に当該満たない額の３分の２に相当する額を加算した金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額)とする。
３ 令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間における公舎の使用料は、新規程の規定にかかわらず、改正後使用料が改正前使用料を超える場合には改正後使用料から当該超える額の３分の１に相当する額を控除し、改正後使用料が改正前使用料に満たない場合には改正後使用料に当該満たない額の３分の１に相当する額を加算した金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額)とする。
(平５教育長訓令３・追加)
(平５教育長訓令３・追加)
(平５教育長訓令３・追加)
(平５教育長訓令３・追加)
(平５教育長訓令３・追加)
