(趣旨)

第１条　知事は、専修学校教育及び各種学校教育の振興を図るため、私立の専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対し、教育に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費)

第２条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象法人)

第３条　前条第１号の補助の対象となる学校法人は、次の各号の一に該当する専修学校又は修業年限が１年以上の各種学校を設置する学校法人とする。

(補助額)

第４条　補助金の額は、別に定める交付基準に基づき算定した額とする。

(補助金の交付申請)

第５条　補助金の交付を受けようとする学校法人は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じて、当該各号に掲げる申請書を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第６条　補助金の交付を受けた学校法人は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じて、当該各号に掲げる実績報告書を当該年度終了後10日以内に知事に提出しなければならない。

(書類の保存)

第７条　補助金の交付を受けた学校法人は、補助金に係る収入及び支出を記載した帳簿を備え、かつ、証拠書類を整備して経理の状況を常に明確にし、補助事業に関するすべての関係書類とともに補助事業の完了後10年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第８条　補助金の交付を受けた学校法人が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。