○警察本部組織条例
昭和29年７月１日
京都府条例第14号
警察本部組織条例をここに公布する。
警察本部組織条例
(この条例の目的)
第１条 この条例は、警察法(昭和29年法律第162号)第47条第４項の規定に基き、京都府警察本部(以下「警察本部」という。)の内部組織を定めることを目的とする。
(警察本部の組織)
第２条 警察本部に次の７部を置く。
総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
交通部
警備部
(昭30条例11・昭32条例22・昭36条例39・昭42条例１・昭49条例24・平４条例19・平６条例21・一部改正)
(部長)
第３条 部に部長を置く。
２ 部長は、警察本部長の命を受け、部務を掌理する。
(総務部の所掌事務)
第４条 総務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 公安委員会の庶務に関すること。
(２) 機密に関すること。
(３) 公印の管守に関すること。
(４) 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
(５) 事務能率の増進に関すること。
(６) 警察統計(犯罪統計を除く。)に関すること。
(７) 広報に関すること。
(８) 情報の公開に関すること。
(９) 個人情報の保護に関すること。
(10) 予算、決算及び会計に関すること。
(11) 財産及び物品の管理及び処分に関すること。
(12) 会計の監査に関すること。
(13) 警察装備に関すること。
(14) 留置施設に関すること。
(15) 被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
(16) 前各号に掲げるもののほか、他の部又は機関の所掌に属しない事務に関すること。
(昭42条例１・昭55条例７・平６条例21・平13条例29・平18条例９・平19条例19・平21条例27・一部改正)
(警務部の所掌事務)
第５条 警務部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 人事、定員及び給与に関すること。
(２) 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
(３) 犯罪被害者等給付金に関すること。
(４) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第３条第１項に規定する給付金に関すること。
(５) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第３条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関すること。
(６) 福利厚生に関すること。
(７) 警察教養に関すること。
(８) 監察に関すること。
(昭30条例11・昭42条例１・昭49条例24・昭55条例32・平６条例21・平16条例44・平20条例37・平28条例49・一部改正)
(生活安全部の所掌事務)
第６条 生活安全部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
(２) 犯罪の予防に関すること。
(３) 少年非行の防止に関すること。
(４) 保安警察に関すること。
(平６条例21・追加)
(地域部の所掌事務)
第７条 地域部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 地域警察に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、警らに関すること。
(平６条例21・追加)
(刑事部の所掌事務)
第８条 刑事部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 刑事警察に関すること。
(２) 国際捜査共助に関すること。
(３) 犯罪鑑識に関すること。
(４) 犯罪統計に関すること。
(５) 暴力団対策に関すること。
(６) 薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
(７) 組織犯罪の取締りに関すること(他部の所掌に属するものを除く。)。
(８) 犯罪による収益の移転防止に関すること。
(昭30条例11・昭32条例22・昭55条例28・平４条例８・一部改正、平６条例21・旧第６条繰下・一部改正、平16条例44・平19条例43・一部改正)
(交通部の所掌事務)
第９条 交通部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 交通警察に関すること
(昭36条例39・追加、昭42条例１・一部改正、昭49条例24・旧第９条繰下、平６条例21・旧第10条繰上)
(警備部の所掌事務)
第10条 警備部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 警備警察に関すること。
(２) 警備実施に関すること。
(３) 機動隊に関すること。
(４) 災害警備に関すること。
(５) 緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
(６) 警衛に関すること。
(７) 警護に関すること。
(平６条例21・追加)
(組織の細目的事項)
第11条 この条例に定めるものの外、警察本部の細目的組織は、公安委員会規則で定める。
(昭30条例11・旧第８条繰下・一部改正、昭36条例39・旧第９条繰下、昭49条例24・旧第10条繰下)
附則
この条例は、昭和29年７月１日から施行する。
附則(昭和36年条例第39号)
この条例は、昭和37年１月１日から施行する。
附則(昭和42年条例第１号)
この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。
(昭和42年規則第４号で昭和42年４月１日から施行)
附則(昭和49年条例第24号)
この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(昭和49年規則第36号で昭和49年９月１日から施行)
附則(昭和55年条例第７号)
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附則(昭和55年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年条例第32号)
この条例は、昭和56年１月１日から施行する。
附則(平成４年条例第８号)
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則(平成４年条例第19号)
この条例は、平成４年８月１日から施行する。
附則(平成６年条例第21号)
この条例は、平成６年12月１日から施行する。
附則(平成13年条例第29号)
この条例は、京都府情報公開条例(平成13年京都府条例第１号)附則第１項ただし書の公安委員会規則で定める日から施行する。
(公安委員会規則で定める日＝平成13年９月28日)
附則(平成16年条例第44号)
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則(平成18年条例第９号)
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成19年条例第19号)
この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成19年６月１日)
附則(平成19年条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第49号)
この条例は、平成28年11月30日から施行する。