２　育児休業をした警察官で職務に復帰した日から起算して１年を経過しないものは、前条に定める定員の外に置くことができる。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。

２　平成19年３月31日までの間は、第２条の規定にかかわらず、警察官の定員は同条に定める人員に、警視については１人、警部については２人、警部補については13人、巡査部長については13人、巡査については13人、警察官の定員の計については42人をそれぞれ加えた人員とし、職員の定員の合計は同条に定める人員に42人を加えた人員とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。

１　この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

この条例は、昭和40年４月１日から施行する。

この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年10月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

この条例は、平成５年４月１日から施行する。

この条例は、平成６年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定中「637人」を「787人」に改める部分及び「6,607人」を「6,757人」に改める部分並びに次項の規定は、平成７年８月１日から施行する。

２　京都府職員定数条例(昭和24年京都府条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の警察職員の定員に関する条例第２条の規定にかかわらず、警察官の定員については、平成22年３月31日までの間に限り、130人を超えない範囲内でこれを警察官以外の職員の定員に振り替えることができる。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

この条例は、平成22年４月１日から施行する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月１日から施行する。

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成29年４月１日から施行する。