○京都府公報発行手続
昭和29年２月11日
京都府訓令第３号
庁中一般
各廨
京都府公報発行手続を次のように定める。
京都府公報発行手続
第１条 政策法務課において公報原稿の回付を受けたときは、必要な記号、番号、年月日を記入し、公報登載の手続をしなければならない。
２ 公報の番号は通番号とし、改元の場合はこれを改めるものとする。
(昭33訓令５・昭37訓令12・平２訓令13・平19訓令11・一部改正)
第２条 政策法務課において公報原稿の回付を受けたときはこれを調査し、書式、文例に違い又は誤字、脱字あるときは訂正しなければならない。
(昭33訓令５・昭37訓令12・平２訓令13・平19訓令11・一部改正)
第３条 政策法務課において回付を受けた公報原稿の全部を一時に登載し難いときは、次回に繰り延べ又は数回に分割して登載することがある。
(昭33訓令５・昭37訓令12・平２訓令13・平19訓令11・一部改正)
第４条 公報原稿の文字は、すべてかい書とし、主任者校合精査の上押印しなければならない。
(昭63訓令21・旧第５条繰上・一部改正)
第５条 公報印刷の校合は、政策法務課及び主務課で行う。
(昭33訓令５・昭37訓令12・一部改正、昭63訓令21・旧第７条繰上・一部改正、平２訓令13・一部改正、平19訓令11・旧第６条繰上・一部改正)
第６条 公報登載事項に誤りがあるときは、その正誤案及びその理由を添えて、政策法務課長に依頼しなければならない。
(昭63訓令21・全改・旧第８条繰上、平２訓令13・一部改正、平19訓令11・旧第７条繰上・一部改正)
第７条 政策法務課は、毎月１回前月中の登載事項につき公報目録を発行するものとする。
(昭33訓令５・昭37訓令12・一部改正、昭63訓令21・旧第９条繰上・一部改正、平２訓令13・一部改正、平19訓令11・旧第８条繰上・一部改正)
第８条 増刷を依頼しようとするときは、増刷部数を申し出なければならない。
(昭63訓令21・旧第10条繰上・一部改正、平19訓令11・旧第９条繰上・一部改正)
附則
１ この訓令は、公布の日から施行する。
２ 京都府公報発行手続(昭和９年庁達第５号)は、廃止する。
附則(昭和37年訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。
附則(昭和63年訓令第21号)抄
(施行期日)
１ この訓令は、昭和63年10月１日から施行する。
附則(平成２年訓令第13号)
この訓令は、平成２年６月15日から施行する。
附則(平成19年訓令第11号)
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。