(趣旨)

第１条　この規則は、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号。以下「法」という。)第１条に規定する公益信託であつて、京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)の主管に属するものの引受けの許可、監督等に関し必要な事項を定めるものとする。

(引受け許可の申請)

第２条　法第２条第１項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、公益信託引受け許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(財産の移転の報告)

第３条　引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第１項第７号の財産目録記載の財産の移転を受け、その移転を終了した後１月以内に、これを証する登記所、銀行等の証明書類及び信託行為の謄本を添えて、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事業計画等の届出)

第４条　受託者は、毎信託事務年度(信託行為に別段の定めがないときは、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。以下同じ。)開始前に、翌信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を教育委員会に届け出なければならない。

(事業報告)

第５条　受託者は、毎信託事務年度終了後３月以内に、当該信託事務年度末現在の財産目録を添えて、当該信託事務年度における次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(公告)

第６条　受託者は、前条の報告をした後遅滞なく前信託事務年度の事業及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託の変更に係る書類の提出)

第７条　受託者は、法第５条第１項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第８条　受託者は、法第６条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第９条　受託者は、法第６条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第10条　受託者は、法第６条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第11条　受託者は、法第６条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第12条　受託者は、法第７条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(検査役の選任の申請)

第13条　委託者又は信託管理人は、信託法第46条第１項及び法第８条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の解任の申請)

第14条　委託者又は信託管理人は、信託法第58条第４項及び法第８条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(新たな受託者の選任の申請)

第15条　委託者、信託管理人又は運営委員会等の構成員(以下「利害関係人」という。)は、信託法第62条第４項及び法第８条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理命令の申請)

第16条　利害関係人は、信託法第63条第１項及び法第８条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産管理命令」という。)を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第17条　信託財産管理者は、信託法第66条第４項及び法第８条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第18条　信託財産管理者は、信託法第70条において読み替えて準用する同法第57条第２項及び法第８条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の申請)

第19条　委託者又は信託管理人は、信託法第70条において準用する同法第58条第４項及び法第８条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産法人管理命令の申請)

第20条　利害関係人は、信託法第74条第２項及び法第８条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産法人管理命令」という。)を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の選任の申請)

第21条　利害関係人は、信託法第123条第４項又は同法第258条第６項及び法第８条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第22条　信託管理人は、信託法第128条第２項において準用する同法第57条第２項及び法第８条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の解任の申請)

第23条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第128条第２項において準用する同法第58条第４項及び法第８条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の申請)

第24条　利害関係人は、信託法第129条第１項において準用する同法第62条第４項及び法第８条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(信託の終了の申請)

第25条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第165条第１項及び法第８条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(諸届出)

第26条　受託者は、第３条、第４条及び第５条に定めるもののほか、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく書面をもつて教育委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け等)

第27条　受託者は、その事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

(業務の監督)

第28条　教育委員会は、法第３条及び第４条第１項の規定により、受託者に対し、報告を求め、又は資料を提出させることができ、また、その職員をして公益信託の業務の処理について実地に検査させることができる。

(公益信託終了の報告等)

第29条　受託者は、信託が終了したときには、終了後１月以内に、信託終了の理由を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。