(趣旨)

第１　知事は、日吉ダムの建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没地域等の居住者の生活の再建を図るため、金融機関が当該水没地域等の居住者に対して代替地等の取得資金を貸し付けた場合、当該金融機関に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(用語の意義)

第２　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代替地等取得資金の限度額)

第３　利子補給の対象となる代替地等取得資金の限度額は、水没地域等の居住者１世帯当たり5,000万円以内とする。２以上の金融機関が水没地域等の居住者に貸し付ける場合においても同様とする。

(利子補給率等)

第４　利子補給率は、第７の利子補給契約において定める基準利率と、次項に定める貸付利率との差とする。

(利子補給金の額)

第５　利子補給金の額は、代替地等取得資金の額に、第４第１項の利子補給率を適用して計算して得た額に相当する額とする。

(利子補給期間)

第６　利子補給期間は、貸付日から、第１回目の補償金の支払われる日又は昭和60年12月14日のいずれか早い日までとする。

(利子補給契約)

第７　利子補給は、知事が金融機関との間に締結する利子補給契約により行うものとする。

(取扱店舗)

第８　金融機関は、別表２に定める店舗において、水没地域等の居住者からの代替地等取得資金の借入申込みを取り扱うものとする。

(利子補給の承認申請等)

第９　利子補給を受けようとする金融機関は、別記第１号様式による利子補給承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

(利子補給金の交付)

第10　利子補給金は、毎年１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までの２号期に分けて交付するものとする。

(利子補給金交付申請等)

第11　代替地等取得資金の利子補給金の交付を受けようとする金融機関は、各期毎に別記第２様式による利子補給金交付申請書を、知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第12　規則第13条に定める実績報告については、第11第１項の交付申請をもつて報告したものとみなす。

(額の確定)

第13　規則第14条に定める利子補給金の額の確定については、第11第２項の交付決定をもつて確定したものとみなす。

(利子補給金の返還等)

第14　知事は、金融機関がこの要綱の規定に違反したときは、当該金融機関に対して、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15　この要綱に定めるもののほか、利子補給に関し必要な事項は、知事が別に定める。