(趣旨)

第１　知事は、市町村が過疎地域振興計画の策定および実施に対する援助等に関する要綱(昭和44年京都府告示第314号)の規定に基づき策定した過疎地域振興計画によつて実施する事業のうち、新規に産業を興す事業に必要とする経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)およびこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象及び補助金の額)

第２　補助の対象となる経費は、４名以上の構成員で組織する企業組合等法人が、次表左欄に掲げる施設の設置等を行うにあたつて要する当該右欄に掲げる経費について、市町村が補助するに要する経費とする。

(産業配置計画等)

第３　補助金の交付申請をしようとする市町村は、あらかじめ次の事項を記載した計画を定め、知事に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第４　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式により、正副２通を知事に提出しなければならない。

(事業の変更等の承認)

第５　市町村長は、次の各号の一に該当する場合は、変更等の内容および理由を記載した書面正副２通を知事に提出してその承認をうけなければならない。

(実績報告)

第６　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式により、正副２通を知事に提出しなければならない。

(書類の経由)

第７　市町村長がこの要綱により知事に提出する書類は、当該市町村の区域を所管する地方振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第８　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。