(趣旨)

第１条　この規程は、職員の職務能力の開発を図るため、京都府職員研修・研究支援センター(以下「センター」という。)において行う研修の実施について必要な事項を定めるものとする。

(年度研修計画)

第２条　研修は、毎年度当初に知事が定める研修計画により行うものとする。ただし、知事は、特別の事情がある場合には、年度を分けて研修計画を定め、又は既定の研修計画を変更することがある。

(研修の区分)

第３条　研修は、次に掲げる区分によつて行う。

(研修委託の申請)

第４条　府の任命権者(知事を除く。)又は市町村等の長は、センターに所属職員の研修を委託することができる。

(研修実施計画)

第５条　センターの長(以下「所長」という。)は、第２条の規定による研修計画に基づき、第３条に掲げる区分に応じて行う各研修ごとに実施計画を定め、知事に報告しなければならない。

(入所者の決定)

第６条　センターへ入所させる者(以下「研修生」という。)の決定は、所長が指名する者を除き、知事部局にあつては所属長、その他にあつては府の任命権者又は市町村等の長(以下「任命権者等」という。)の推薦に基づき、所長が行う。

(入所手続)

第７条　前条に規定する任命権者等の推薦は、別に定める入所推薦書によらなければならない。

(研修生の心得等)

第８条　研修生は、センターの諸規程及び所長の指示に従つて誠実に研修を受けなければならない。

(研修生の定員等)

第９条　研修生の定員及び研修期間は、第２条に規定する研修計画において定める。

(研修科目等)

第10条　研修の科目及びその課程(科目ごとの時間割を含む。)は、研修生の範囲並びに研修の期間及び目的等を勘案して、最も効率をあげるよう第５条に規定する研修実施計画において定めるものとする。ただし、研修の円滑な実施のためやむを得ない事由がある場合においては、所長は、その科目及び課程の一部を変更することができる。

(教授の方針)

第11条　研修科目の教授は、研修生の学力並びに技術の程度に応じて行うものとする。

(効果測定)

第12条　所長は、当該研修に応じた効果測定を行うものとする。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(修了認定)

第13条　所長は、研修生のうち、研修期間を通じて誠実に研修を受け、所定の時間以上出席したと所長が認める者について、修了の認定を行うものとする。ただし、臨時に行う研修等特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(出席簿等の作成並びに通知)

第14条　所長は、研修生の出席簿及び成績表並びに修了者名簿等を作成保存し、任命権者等から研修生の入所中の出席状況又は成績について要求があつたときは、それらを通知しなければならない。

(報告)

第15条　所長は、研修の結果を知事に報告しなければならない。

(退所命令等)

第16条　所長は、次の各号の一に該当する研修生に対しては、退所を命じ、又はその退所を承認することができる。ただし、退所の承認は、任命権者等の申請によつてするものとする。

(その他必要な事項)

第17条　この規程に定めるもののほか、センターについて必要な事項は、所長が定める。