(趣旨)

第１条　この規程は、職員の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の内容)

第２条　すべて研修は、職員の現在及び将来における職務と責任の遂行に必要な知識及び技能の修得を内容とし、且つ、職員の勤務能率の発揮及び増進に積極的に寄与するものでなければならない。

(研修の種類)

第３条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(センター研修)

第４条　センター研修は、京都府職員研修・研究支援センター(以下「センター」という。)において、次に掲げる区分に基づいて行う。

(広域連合研修)

第５条　広域連合研修は、職員の職務遂行能力の向上を図ることを目的として、職員に関西広域連合が実施する広域職員研修を受研させることにより行うものとする。

(派遣研修)

第６条　派遣研修は、職員を一定期間国の機関、大学、外国等に派遣して、実地に事務技術又は学理の修得、調査研究、資料の収集等を行わせるものとする。

(職場研修)

第７条　職場研修は、職場ごとに職務に直接関係のある管理・監督者が、職員の職務に必要な知識及び技能の向上のため、常時行うものとする。

(自主研修)

第８条　自主研修は、職員が職務遂行能力の向上を図ることを目的として自主的に学習及び研究を行うものとする。

(研修の受研)

第９条　所属長は、職員について、積極的、計画的に研修を受研させるものとする。ただし、第４条第１号及び第３号に規定する研修については、所長の指名により、受研させることがある。

(職員研修委員会)

第10条　研修に関する事項を調査・研究するため、京都府職員研修委員会を置くことができる。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。