○職員に対する児童手当等の支給に関する事務取扱規則
昭和46年12月28日
京都府規則第51号
〔職員に対する児童手当の支給に関する事務取扱規則〕をここに公布する。
職員に対する児童手当等の支給に関する事務取扱規則
(平24規則30・改称)
(趣旨)
第１条 京都府職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員を含む。以下「職員」という。)に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)第４条第１項の規定により支給される児童手当及び法附則第２条第１項の規定により行われる給付(以下「児童手当等」という。)の認定、支給及び徴収の事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)によるほか、この規則の定めるところによる。
(昭57規則21・昭61規則26・平24規則30・一部改正)
(平24規則30・全改)
(支払日)
第３条 法第８条第４項(法附則第２条第４項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当等の支払は、当該各支払期月の職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)及び職員の給与、勤務時間、休日及び休暇(昭和31年京都府人事委員会規則６―2)に規定する給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)に行うものとする。
２ 法第８条第４項ただし書(法附則第２条第４項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当等の支払は、当該事由の生じた月の翌月の給料の支給日に行うものとする。
(昭57規則21・昭61規則26・平12規則42・平24規則30・令３規則40・一部改正)
(報告書の提出)
第４条 第２条の規定により委任を受けた者は、毎年３月15日までに、前年の３月からその年の２月までの間における児童手当等の支給の状況についての報告書を知事に提出しなければならない。
(昭56規則34・平24規則30・一部改正)
(その他)
第５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、知事または第２条の規定により委任を受けた者が別に定める。
附則
(施行期日)
１ この規則は、昭和47年１月１日から施行する。
(経過措置)
２ 昭和47年１月分および２月分の児童手当の支払は、第３条第１項の規定にかかわらず、同年３月の給料の支給日に行なうものとする。
３ 昭和47年１月から３月までの間における児童手当の支給の状況についての報告書の提出は、第４条の規定にかかわらず、同年４月15日までに行なわなければならない。
附則(昭和56年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第21号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 昭和58年に知事に提出する特例法第11条第１項の給付の支給の状況の報告書については、第４条中「３月から」とあるのは「６月から」とする。
附則(昭和61年規則第26号)
１ この規則は、昭和61年６月１日から施行する。
２ 昭和62年に知事に提出する児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第６条第１項の給付の支給の状況の報告書については、この規則による改正後の職員に対する児童手当の支給に関する事務取扱規則第４条中「３月から」とあるのは「６月から」とする。
附則(平成12年規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第23号)抄
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第14号)
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成24年規則第30号)
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ 平成25年に知事に提出する支給の状況についての報告書については、この規則による改正後の職員に対する児童手当等の支給に関する事務取扱規則第４条中「３月から」とあるのは、「４月から」とする。
３ 児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)第１条の規定による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「改正前の法」という。)第４条第１項の規定により支給される児童手当並びに改正前の法附則第６条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により行われる給付に関する認定、支給及び徴収の事務の取扱いについては、なお従前の例による。
附則(令和３年規則第40号)
この規則は、令和４年６月１日から施行する。
別表(第２条関係)
(平20規則14・全改)
府立学校の教職員並びに市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する職員 | 京都府教育委員会教育長 |
警察職員 | 京都府警察本部長 |