(趣旨)

第１条　この規則は、恩給法(大正12年法律第48号。以下「法」という。)による恩給で京都府知事の裁定にかかるもの(以下「恩給法による恩給」という。)および京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(普通退隠料等の請求)

第２条　普通退隠料を受けようとする者は、普通退隠料請求書(別記第１号様式)を、普通退職年金を受けようとする者は、通算退職年金請求書(別記第２号様式)を、増加退隠料を受けようとする者は、増加退隠料請求書(別記第３号様式)を知事に提出しなければならない。

第３条　前条の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(増加退隠料の再審査請求)

第４条　条例第23条第２項の規定により再審査を請求しようとする者は、再審査請求書(別記第４号様式)に前条第３項第２号および第３号に掲げる書類を添付しなければならない。

(若年停止排除の請求)

第５条　条例第30条ノ３第３項の規定の適用を受けようとする者は、普通退隠料請求書に第３条第１項各号に掲げる書類のほか同条第３項第２号および第３号に掲げる書類を添付しなければならない。

(若年停止排除期間延長の請求)

第６条　条例第30条ノ３第４項の規定により同条第３項の期間の延長を請求しようとする者は、若年停止排除期間延長請求書(別記第５号様式)に第３条第３項第２号および第３号に掲げる書類ならびに恩給証書を添付して知事に提出しなければならない。

(加給増加退隠料の請求)

第７条　加給を含む増加退隠料を請求しようとする場合には、増加退隠料請求書に第３条第１項及び第３項各号に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。

(加給員数の変動による増加退隠料改定の請求)

第８条　加給を受ける増加退隠料受給者は、その加給の原因である者に変動があつた場合は、増加退隠料改定請求書(別記第６号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(退職給与金の請求)

第９条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書(別記第７号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(返還一時金の請求)

第10条　返還一時金を受けようとする者は、返還一時金請求書(別記第14号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(遺族扶助料の請求)

第11条　遺族扶助料を受けようとする者は、遺族扶助料請求書(別記第８号様式)を知事に提出しなければならない。

(第１次遺族扶助料の請求)

第12条　条例第39条第１項第１号の規定により第１次に遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合には、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第13条　条例第39条第１項第２号の規定により第１次に遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合には、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(公務遺族扶助料の請求)

第14条　前２条の場合において、府吏員であつた者の死亡が公務による傷い疾病に起因するときは、前２条の規定による書類のほか、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(第２次以下の遺族扶助料の請求)

第15条　条例第39条第１項各号の規定により第２次以下において、遺族扶助料を請求することができる者が遺族扶助料を請求する場合には、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(加給公務遺族扶助料の請求)

第16条　条例第41条第２項の規定による加給を含む遺族扶助料を請求しようとする場合には、第12条から前条までの規定による書類のほか、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(加算遺族扶助料の請求)

第16条の２　京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和51年京都府条例第67号。以下「条例第67号」という。)附則第９条第１項第１号又は第２号に規定する加算を含む遺族扶助料を請求しようとする場合には、第12条から第15条までの規定による書類のほか、遺族扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(重度障害に係る遺族扶助料の請求)

第17条　条例第40条又は条例第44条ノ２ただし書の規定により遺族扶助料を請求する場合には、第12条から第16条までの規定による書類のほか、遺族扶助料請求書に重度障害であることを証する診断書及び生活資料を得ることができないことを証する市区町村長又はこれに準ずる者の証明書を添付しなければならない。ただし、請求者が府吏員の死亡の当時より重度障害である夫であるときは、生活資料を得るみちのないことを証する市区町村長又はこれに準ずる者の証明書は添付することを要しない。

(通算遺族年金の決定の請求等)

第17条の２　条例第47条ノ２第１項の規定により通算遺族年金の決定を請求しようとする者は、通算遺族年金請求書(別記第８号様式の2)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(加給員数の変動による公務遺族扶助料の改定請求)

第18条　条例第41条第２項の規定により加給を受ける遺族扶助料権者は、その加給の原因である遺族の員数に増減があつた場合は、遺族扶助料改定請求書(別記第９号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(加算員数の変動による遺族扶助料の改定請求)

第18条の２　条例第67号附則第９条第１項の規定による加算を受ける遺族扶助料権者は、その加算の原因である子の員数に増減があつた場合は、遺族扶助料改定請求書(別記第９号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(遺族扶助料の停止申請)

第19条　条例第44条の規定により遺族扶助料の停止を申請しようとする者は、遺族扶助料停止申請書(別記第10号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(次順位者の遺族扶助料転給請求)

第20条　条例第45条の規定により遺族扶助料の転給を請求しようとする者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、その事由を記載した遺族扶助料転給請求書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(同順位者の遺族扶助料転給請求)

第21条　条例第45条の規定により遺族扶助料の転給を請求しようとする者が同順位者である場合には、当該同順位者は、その事由を記載した遺族扶助料転給請求書(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

(一時扶助料の請求)

第22条　条例第47条の規定により一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書(別記第12号様式)に重度障害であることを証する診断書及び生活資料を得ることができないことを証する市区町村長又はこれに準ずる者の証明のほか、次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(死亡給与金または死亡一時金の請求)

第23条　条例第48条の規定による死亡給与金または条例第48条ノ２の規定による死亡一時金を受けようとする者は、死亡給与金請求書(別記第13号様式)または死亡一時金請求書(別記第15号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(恩給権者死亡後の恩給請求)

第24条　条例第９条ノ２第１項の規定により恩給を請求しようとする者は、恩給の請求書(別記第１号様式から第３号様式まで、第７号様式、第８号様式または第12号様式から第15号様式まで)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

第25条　削除

(恩給証書の添付できない場合の届出)

第26条　恩給の請求につき恩給証書を添付しなければならない場合において、亡失その他の事由によりこれを添付することができないときは、証拠書類を添えて、その事由を届け出なければならない。

(恩給証書等の交付)

第27条　知事は、提出された恩給請求書類を審査し、恩給を受ける権利があると認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を、一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付するものとする。ただし、第24条第１項に規定する恩給の請求については、恩給証書および裁定通知書の交付を省略することができる。

(恩給審査における書類の提出等)

第28条　知事は、審査にあたつて必要があると認めるときは、請求者または申請者に出頭を命じ、または必要な書類の提出を求めることができる。

第29条　削除

(受給者の異動報告)

第30条　年金たる恩給を受ける権利を有する者(以下「受給者」という。)は、次の各号に掲げる事由に該当したときは、異動届書(別記第26号様式)を知事に提出しなければならない。この場合において、第１号から第５号までに掲げる事由によるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(再就職の届出)

第31条　通算退職年金を受ける権利を有する者が、国又は地方公共団体の職員となり、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第36条又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第22条の規定の適用を受けることとなつたときは、速やかに再就職届書(別記第28号様式)を知事に提出しなければならない。

(恩給証書の返還)

第32条　受給者が死亡し、又はその恩給を受ける権利をそう失した場合において、恩給を受けるべき順位者がないときは、その恩給証書を保管している者は、速やかに恩給受給権失権届(別記第29号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(恩給証書等の再交付)

第33条　恩給証書または裁定通知書が亡失またはき損したときは、恩給証書(裁定通知書)再交付申請書(別記第30号様式)に次に掲げる書類を添付して、知事に再交付を申請することができる。

第34条　恩給証書または裁定通知書の再交付があつた場合には、従前の恩給証書または裁定通知書はその効力を失う。

(恩給受給権調査)

第35条　条例第８条に規定する恩給を受ける権利の存否を証する書類は、次に掲げる書類とする。

(恩給の支給期月)

第36条　年金である恩給は、毎年１月、４月、７月及び10月の４期(次項において「支給期月」という。)において、それぞれその前月分までを支給する。ただし、１月に支給すべき恩給は、これを受けようとする者の請求があつたときは、その前年の12月に支給することができる。

(恩給法による恩給の請求)

第37条　恩給法による恩給の請求書は、別記第１号様式または第３号様式から第13号様式までにより作成しなければならない。この場合において、これらの様式中「普通退隠料」とあるのは「普通恩給」と、「増加退隠料」とあるのは「増加恩給」と、「退職給与金」とあるのは「一時恩給」と、「遺族扶助料」とあるのは「扶助料」と、「死亡給与金」とあるのは「一時扶助料」と読み替えるものとする。

(普通恩給の請求)

第38条　普通恩給を受けようとする者は、普通恩給請求書に恩給給与規則(大正12年勅令第369号)第２条第１項各号に掲げる書類のほか第３条第１項第３号に掲げる書類を添付しなければならない。

(一時恩給の請求)

第39条　一時恩給を受けようとする者は、一時恩給請求書に恩給給与規則第４条に規定する書類のほか第９条第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

(扶助料の請求)

第40条　法第73条第１項第２号の規定により扶助料を請求しようとする者は、扶助料請求書に恩給給与規則第８条、第９条または第10条に規定する書類のほか第13条第１項第１号(エ)に掲げる書類を添付しなければならない。

(恩給権者死亡後の恩給請求)

第41条　法第10条ノ２第１項の規定により恩給を請求しようとする者は、恩給の請求書(別記第１号様式、第３号様式、第７号様式、第８号様式または第12号様式から第15号様式まで)に第24条第１項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(本籍または現住所の変更届)

第42条　恩給給与規則第33条の規定による本籍または現住所の変更の届出は、異動届書(別記第26号様式)に第30条第１項第３号または第４号に掲げる書類を添付して届け出なければならない。

(恩給受給権調査)

第43条　法第９条ノ２に規定する恩給受給権存否の調査に関しては、第35条の規定を準用する。この場合において、第35条第１項中「条例第８条」とあるのは「法第９条ノ２」と法第65条第２項と、「条例第41条第２項又は条例第67号附則第９条第１項第１号又は第２号」とあるのは「法第75条第２項又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条第１項第１号又は第２号」と、「遺族扶助料」とあるのは「扶助料」と、「増加退隠料」とあるのは「増加恩給」と読み替えるものとする。

(恩給証書の返還)

第44条　恩給給与規則第35条第１項の規定により恩給認書を返還する場合には、恩給受給権失権届(別記第29号様式)に第32条第１項各号に掲げる書類を添付して返還しなければならない。

(恩給証書等の再交付申請)

第45条　恩給給与規則第36条第１項または第２項の規定により恩給証書または裁定通知書の再交付を申請する者は、恩給証書(裁定通知書)再交付申請書(別記第30号様式または第31号様式)に第33条第１項各号または同条第３項各号に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(氏名の変更届)

第46条　恩給給与規則第38条第１項の規定による氏名の変更の届出は、別記第26号様式により作成した届書により届け出なければならない。

(準用規定)

第47条　第30条第１項第２号、第５号及び第６号並びに第31条の規定は、恩給法による受給者について準用する。この場合において、第31条中「普通退隠料」とあるのは「普通恩給」と読み替えるものとする。

(恩給の支払期日)

第48条　条例及び法に基づく年金である恩給(以下「恩給給与金」という。)の支払期日は、第36条第１項又は恩給給与規則第28条第１項に規定する恩給給与金を支給すべき月の16日とし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは15日とし、15日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは14日とする。ただし、支払期日が14日となる場合であつて、その日が土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日で、休日でない日又は日曜日でない日とする。

(恩給の支払方法)

第49条　恩給給与金は、口座振替又は隔地払の方法により支払うものとする。

(口座振替)

第50条　受給者が口座振替の取扱いを受けようとするときは、恩給給与金口座振替請求書(別記第35号様式)を知事に提出しなければならない。

(隔地払)

第51条　隔地払による恩給給与金の支払を受けようとする受給者は、自己の最も便利と認める金融機関又は郵便局(管内隔地払にあつては、指定金融機関又は指定代理金融機関に限る。)を選定し、知事に届け出なければならない。

(金融機関の事務)

第52条　金融機関又は郵便局は、恩給給与金の支払に際し疑わしい点があるときは、主務課(恩給事務を所管する課)又は出納局に照会し、その指示を受けなければならない。

(補助執行)

第53条　知事は、この規則に基づく事務で次の表の左欄に掲げるものについては、当該右欄に掲げる機関の職員に補助執行させるものとする。

(準用規定)

第54条　この規則に別段の定めのない事項については、恩給給与規則及び恩給給与細則(昭和28年総理府令第67号)に定める規定を準用する。

(施行期日)

第１条　この規則は、公布の日から施行する。

(府令の廃止)

第２条　京都府吏員恩給条例取扱規程(昭和９年京都府令第16号)および恩給法ニ依ル恩給中京都府知事裁定ニ係ルモノノ恩給給与細則(昭和９年京都府令第17号)は廃止する。

(恩給法及び京都府吏員恩給条例施行規則の適用に関する経過措置)

第５条　次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年の子」とあるのは、「20歳以上の子(婚姻した20歳未満の子を含む。)」とする。