２　この条例において「公務員」とは、恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員(同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

３　この条例において「他の都道府県の職員」とは、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(他の都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する者(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第17条第２項及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)第23条第２項に規定する非常勤の講師を除く。)を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

４　この条例において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第１条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員のうち次に掲げる者をいう。

５　この条例において、京都府吏員恩給条例中にいう次表左欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第174条の55の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間とする。

３　他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員(市町村立学校職員退職年金条例第２条第２項に規定する準教育職員(以下「準教育職員」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)であつた者が、引き続いて京都府吏員恩給条例第12条若しくは市町村立学校職員退職年金条例第２条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)又は準教育職員となつた場合においては、当該他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間(退職年金の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間の２分の１に相当する期間を加えた期間)を教育職員としての在職期間に通算する。ただし、他の都道府県又は市町村が本府と同様の措置を講じていない場合は、この限りでない。

４　前項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した後において教育職員となつた者のうち、他の都道府県又は市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間を教育職員としての在職期間に通算する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

５　前２項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の退職年金条例に規定する教育職員(第１条第３項第８号ウに掲げる者に限る。)又は市町村の退職年金条例に規定する教育職員(第１条第４項第１号ウに掲げる者に限る。)を小学校等(学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。以下この項において同じ。)の教育職員(以下この項において「小学校等の教育職員」という。)と、他の都道府県の準教育職員(同法同条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除いた者に限る。)又は市町村の準教育職員(同法同条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。)を小学校等の準教育職員と、他の都道府県又は市町村の代用教員等(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第44条の３に規定する代用教員等に相当する者をいう。以下この項において同じ。)を府の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間が小学校等の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間(昭和22年５月３日以後における期間に限る。)を通算するものとする。この場合においては、第３項ただし書の規定を準用する。

２　月の末日に職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、前項の規定にかかわらず、当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

３　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない職員であつた者で公務員となつたものについて普通恩給権又は扶助料権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

４　退職年金権又は退職年金権及び普通恩給権を有する職員であつた者で他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたものについて当該他の都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

２　第３条の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の30分の１に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とする。

２　第４条の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。この場合において、退職年金の年額が当該年額の算定の基礎となつた在職期間(旧軍人、旧準軍人または旧軍属(法律第155号附則第10条第１項に規定する旧軍人、旧準軍人または旧軍属をいう。以下この項において同じ。)としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては法律第155号による廃止前の恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第２条第２項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数から当該普通恩給の年額の算定の基礎となつている在職期間の年数を控除した年数１年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の１に相当する額より少ないときは、当該額をもつて退職年金の年額とする。

３　第４条の規定の適用により、他の都道府県の退職年金権または市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の年額が、当該他の都道府県の退職年金または当該市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数から当該他の都道府県の退職年金または当該市町村の退職年金の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数を控除した年数１年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の１に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもつて退職年金の年額とする。

４　前条の規定は、法律第155号附則第24条の５第１項の規定による普通恩給権を有する公務員、他の都道府県の職員または市町村の教育職員であつた者で職員となつたものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となつた在職期間を除く。)または当該他の都道府県の職員もしくは市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、他の都道府県の退職一時金または市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

２　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。

３　知事は、普通恩給権を有する者が職員となつたとき及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

２　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行わなければならない。

２　前項の規定は、普通恩給権若しくは他の都道府県の退職年金権又は退職年金権を有する職員であつた者で、適用日以後昭和32年７月31日までに職員を退職したもの又は適用日以後昭和32年７月31日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

２　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)附則第６条第１項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第11条第２項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

３　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第４条の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第11条第１項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

２　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第４条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

３　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第４条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

４　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有することとなつたもののうち、適用日前に給付事由が発生した退職一時金を受けた３年以上の職員としての在職期間を有する者については、第４条の規定にかかわらず当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

２　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

３　公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の１に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。

２　他の都道府県の退職年金権を有する職員で附則第２条第１項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第10条第１項及び第11条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「職員となつたとき」とあるのは、「附則第２条第１項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

２　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の２分の１に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の２分の１に相当する額を限度として控除する。

３　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の２分の１に相当する額に達するまで、遺族年金支給のつどその支給額の２分の１に相当する額を限度として控除する。

２　この条例の施行の際現に他の都道府県の職員として在職する者で退職年金権を有するものに第７条第１項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)附則第４条第１項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

２　地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第10条第３項において準用する同令同条第１項の規定による扶助料権の裁定をした旨の通知があつたときは、知事は、当該扶助料権を有することとなつた者に、その扶助料の基礎となつた在職期間について支給した退職年金の額の２分の１に相当する額を規則で定めるところにより納付させなければならない。

２　この条例の規定により公務員、他の都道府県の職員または市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受ける権利を有するものまたはその遺族でその者の死亡により遺族年金を受ける権利を有するものがある場合において、その者につき法律第155号附則第44条第１項各号もしくは第２項またはこれらの規定に相当する他の都道府県もしくは市町村の退職年金条例の規定もしくは府の吏員恩給条例の規定に規定する事由が生じたことにより恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金または退職年金の基礎となる在職期間から除算されていた期間が当該在職期間に該当することとなつたことに伴い、当該退職年金または遺族年金を改定すべきこととなるときは、その該当することとなつた日の属する月の翌月分から、当該退職年金または遺族年金の額を改定する。

３　前２項の規定は、職員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける資格もしくは権利を失うべき事由または第１項もしくは前項に規定する他の都道府県もしくは市町村の退職年金条例に規定する遺族年金を受ける資格もしくは権利を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

２　前項の規定は、市町村の退職年金権を有する職員であつた者で、適用日以後施行の日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後施行日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

２　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第６条第１項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第11条第２項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

２　恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権または他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前に最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、通算条例第４条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

３　通算条例の規定により公務員または他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間または最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、通算条例第４条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

２　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

３　市町村の教育職員であつた者で引き続いて職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の１に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。

２　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の２分の１に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の２分の１に相当する額を限度として控除する。

３　この条例の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の２分の１に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の２分の１に相当する額を限度として控除する。

２　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもつて遺族年金の年額とする。

３　在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は公務傷病年金若しくは傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金(前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第１項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第２号中「17年を超える年数」とあるのは「17年を超え在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第３号に定める率は、150分の50とする。

４　在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第２項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第１号又は第３号に掲げる場合にあつては150分の50、同項第２号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。

５　第３項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金(第２項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第１項第３号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。

６　第４項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第２項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の50」とする。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　第１項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和28年８月１日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除する。)の15分の１に相当する額を、遺族年金については、これらの金額の30分の１に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

２　前項に規定する退職年金または遺族年金について、恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年京都府条例第28号)附則第８条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額(恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年京都府条例第24号)附則第13条第１項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とし、附則第８条の規定を適用する場合には、同条中「の受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額(附則第13条第１項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

２　恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年京都府条例第24号)の一部を次のように改正する。

２　改正前の条例第37号の規定を適用された者または改正後の同条例の規定を適用されるべき者の普通退隠料または遺族扶助料の昭和36年９月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

２　前項の規定に該当する者またはその遺族が昭和36年９月30日に現に普通退隠料または遺族扶助料を受けている場合において、同項の規定により昭和23年６月30日に退職したものとみなし、改正後の条例第37号その他恩給の額の改定に関して定めた条例の規定を適用した場合に受けられるべき普通退隠料または遺族扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和36年10月以降、現に受けている普通退隠料または遺族扶助料をこれらの規定を適用した場合の普通退隠料または遺族扶助料に改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　第１項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫または都道府県もしくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額をそれぞれの年額から控除した額とする。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和38年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和38年９月30日において現に法律第155号附則第43条および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

２　昭和38年９月30日以前に給付事由の生じた退職年金または遺族年金の同月分までの年額の計算については、改正後の条例第24号附則第10条第３号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。

３　第１項の規定による退職年金または遺族年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和39年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職したとき(退職したものとみなされたときを含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額をそれぞれの年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和39年９月30日において現に法律第155号附則第43条の２および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月１日から適用する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和41年10月から始めるものとする。ただし、職員が退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族のうち、昭和41年９月30日において現に法律第155号附則第41条の２第１項または特別措置に関する政令第２条の２およびこの条例による改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和42年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和42年９月30日において現に法律第83号による改正後の特別措置に関する法律第10条の２およびこの条例による改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

２　第１条の規定による改正後の恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第13条の規定は、昭和44年10月１日前に給付事由の生じた退職年金または遺族年金についても適用する。

２　前項の規定は、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和44年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金または遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和44年９月30日において現に退職年金または遺族年金の支給を受けているものについて、改正後の特別措置に関する法律第10条の２および通算条例第５条第１項の規定を適用するとしたならば当該退職年金または遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前条第３項の規定により昭和44年10月から新たに支給されることとなる退職年金または遺族年金を受ける者の同年12月分までの退職年金または遺族年金については、その者の年齢が同年９月30日において65歳以上である場合を除き、当該新たに支給されることとなる退職年金または遺族年金の年額と当該退職年金または遺族年金が同年８月31日に給与事由が生じていたものとした場合の同年９月におけるその年額との差額の３分の１を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和45年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金または遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和45年９月30日において現に退職年金または遺族年金の支給を受けているものについて、法律第99号による改正後の法律第155号附則第41条の３およびこの条例による改正後の通算条例第５条第１項の規定を適用するとしたならば当該退職年金または遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前項の規定は、改正前の通算条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年９月１日から昭和37年11月30日までに退職した職員またはその遺族で昭和47年９月30日において現に法律第80号による改正前の法律第155号附則第41条の２第１項および改正前の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金または遺族年金の支給を受けているものについて準用する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和47年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわれないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で、昭和47年９月30日において現に改正後の法律第155号附則第42条第１項第４号および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金または遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金または遺族年金の支給は、昭和48年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退職年金またはこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金または遺族年金の支給を受けることとなる者が職員にかかる一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金または遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和48年９月30日において現に改正後の法律第155号附則第43条の２および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前項に規定する職員であつた者またはその遺族で、昭和48年９月30日において現に改正後の法律第155号附則第44条および改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金または遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和50年８月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和50年７月31日において現に改正後の法律第155号附則第44条の２及び改正後の通算条例第５条第１項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年８月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

２　第１条から第４条までの規定による改正後の京都府吏員恩給条例(以下「改正後の条例」という。)、京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例及び恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和51年７月１日から適用する。ただし、改正後の条例第34条の２第１項の規定は、昭和51年８月１日から適用する。

５　改正後の恩給条例第63条ノ11の規定、第３条の規定による改正後の京都府吏員恩給条例等の一部を改正する条例附則第９条第２項の規定及び第４条の規定による改正後の恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条第４項の規定は、昭和52年８月１日から適用する。

４　第５条の規定による改正後の恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年京都府条例第24号。以下「改正後の条例第24号」という。)附則第10条の規定は、昭和54年10月１日から適用する。

２　第１条の規定による改正後の京都府吏員恩給条例(以下「改正後の条例」という。)第63条ノ13の規定、第２条の規定による改正後の市町村立学校職員退職年金及び退職一時金条例第２条の規定及び第３条の規定による改正後の恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「改正後の通算条例」という。)第５条の規定は、昭和54年10月１日から適用する。

２　前項の規定は、法律第155号附則第24条の４第２項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

３　前２項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和54年10月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、京都府吏員恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

４　前３項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が２以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第２条の規定による町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第３条第１項第６号の規定による市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の１に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の１に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

５　第１項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和54年９月30日において現に法律第155号附則第44条の３及び改正後の通算条例第５条の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、平成14年４月１日から施行する。