１　京都府吏員恩給条例(昭和９年京都府条例第４号)に基く年金である恩給(以下「恩給」という。)で、昭和23年６月30日以前に給与事由の生じたものについては、昭和28年１月分以降、その年額を、旧京都府吏員恩給条例臨時特例(昭和23年京都府条例第55号)附則第16条に規定する恩給年額計算の基礎となつた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)にそれぞれ対応する別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、京都府吏員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和22年６月30日以前に給与事由の生じた恩給で、恩給条例上の在職年が25年以上の者に係るものについては、旧基礎給料年額が4,320円をこえるものを除き、その旧基礎給料年額の一段階上位の別表の旧基礎給料年額(旧基礎給料年額が480円未満の場合においては、その給料年額に60円を加えた額)を当該恩給の旧基礎給料年額とみなして前項の規定を適用する。

３　昭和22年７月１日から昭和23年６月30日までに給与事由の生じた恩給で、その旧基礎給料年額が、当該恩給の給与事由が昭和22年６月30日に生じたものとした場合における旧基礎給料年額に相当する別表の旧基礎給料年額の２段階上位の別表の旧基礎給料年額をこえることとなるものについては、当該２段階上位の旧基礎給料年額を当該恩給の旧基礎給料年額とみなして第１項の規定を適用する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

４　前３項の規定による恩給年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、公布の日から施行する。