第１条　職員は、この条例の定めるところにより相互共済及び福利増進を目的とする共済団体(以下「団体」という。)を組織することができる。

第２条　この条例で「職員」とは、次に掲げるものをいう。ただし、常時勤務に服しない者を除く。

第３条　団体は、職員の福利厚生、医療等に関する慶弔金又は見舞金の贈与、資金の貸付及び施設の経営等の共済事業を行う。

第４条　団体の経費は、職員の掛金及び府の補助金で運営する。

第５条　団体の業務は、知事又は教育委員会が監督する。

第６条　知事又は教育委員会は職員をして団体の業務に従事させることができる。

第７条　この条例に規定するものの外団体の組織、運営その他必要な事項は、知事及び教育委員会が協議してそれぞれ定める。