(趣旨)

第１条　この規則は、職員団体の登録に関する条例(昭和41年京都府条例第29号。以下「条例」という。)第６条及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第８条第５項の規定により、職員団体の登録及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格付与法」という。)第３条第１項の規定による法人となる旨の申出に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員団体登録申請書等の様式)

第２条　職員団体が、条例第２条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める様式とする。

(登録)

第３条　法第53条第５項の規定による規約及び申請書の記載事項(以下「登録事項」という。)の登録は、別記第４号様式の職員団体登録簿に記載することにより行うものとする。

(登録の通知)

第４条　条例第３条の規定による通知(条例第４条第４項の規定により準用されるものを含む。)は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める様式の通知書による。

(規約等の変更又は解散の届出書の様式等)

第５条　登録を受けた職員団体が条例第４条第１項の規定により届け出る場合の書面は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める様式とする。

(登録の効力停止及び取消しの通知書の様式)

第６条　条例第５条の規定による通知は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める様式の通知書による。

(任命権者への通知)

第７条　人事委員会は、第４条第１項、第５条第３項及び前条の通知をしたときは、当該職員団体の構成員が所属する任命権者にその旨を通知するものとする。

(法人となる旨の申出の手続)

第８条　登録を受けた職員団体が、法人格付与法第３条第１項の規定による法人となる旨の申出をする場合には、その代表者を通じて別記第12号様式の法人となる旨の申出書を人事委員会に提出しなければならない。

(雑則)

第９条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。