第１条　府(支出負担行為担当官を含む。以下同じ。)を当事者の一方とする契約で、工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対する対価の支払事務については、他の法令に定めるものの外この規程による。

第２条　府の債務は、すべて取立債務とする。

第３条　府が第１条による契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を別記様式第１号の合意書により明らかにしなければならない。但し、契約書で作成するものであつてその契約中に各事項を明らかにしたときは、この限りでない。

第４条　前条第３号の時期は、府が相手方から、給付を終了した旨の通知を受けた日から、工事については14日、その他の給付については10日以内の日とする。

第５条　第３条第４号の時期は、適法な支払請求書を受理した日から、工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以内の日とする。

第６条　第３条第５号の支払遅延に対する遅延利息の額は、大蔵大臣が決定する率を乗じて計算した金額とし、その額が100円未満のときは、支払わず、又はその額に100円未満の端数があるときは、その端数を切捨てるものとする。

第７条　府が第１条の契約を締結したときは、工事の完成又は給付完了の旨の通知場所及び受理者を、相手方に通知しなければならない。

第８条　府は、契約の相手方に支払請求書の受理場所及び受理者を通知し、請求書を受けたときは受理日附印を押なつしなければならない。

第９条　主管課が前条の支払請求書を受理したときは、支出命令書(支出伝票)又は支出関係書類を、工事代金については15日以内、その他の給付に対する対価については10日以内に、出納局へ送付しなければならない。

第10条　遅延利息を支払わなければならない事項が発生したときは、出納長は、別記様式第２号による支払遅延報告書を作製し、速に知事に報告しなければならない。

第11条　各公所出納員のもとにおいて前条の各事項が発生したときは、出納員は、速に支払遅延報告書を作製しその長の意見書を添え出納長を経由して知事に報告しなければならない。

第12条　遅延利息を支払わなければならない場合の予算処置については、国費にあつては関係各省庁、府費にあつては総務部財政課に協議し処理しなければならない。

第13条　１廉50万円以上の契約を締結したときは、別記様式第３号による契約締結済通知書により出納長に通知しなければならない。