第１条　京都府手数料徴収条例(平成12年京都府条例第１号)別表第２の65の項及び66の項に規定する手数料を納付する者は、別記様式(別に証明等の申請の様式の定めがあるものにあつては、当該様式)による申請書に、当該手数料の納付(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者にその納付の委託をした場合は、当該委託。以下この条において同じ。)を証する書面(以下この条において「納付済証等」という。)を添付して差し出さなければならない。ただし、当該申請書の提出場所で当該手数料の納付をする場合において、その際に納付済証等の交付がされないときは、この限りでない。

第２条　京都府手数料徴収条例施行規則(平成12年京都府規則第３号)別表３の４の項の(1)に該当することにより前条の手数料の減免を受けようとする者は、前条の規定による申請書に市町村長若しくは民生委員の証明書又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第30号)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)に基づく支援給付を受けていることを証するに足る書類を添付しなければならない。

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。