(趣旨)

第１　知事は、身体障害者の行う事業経営の安定を図り、自立更生を促進させるため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第４条の規定による身体障害者(以下「身体障害者」という。)で京都府内に住所を有するものが、京都府小企業特別融資制度(以下「融資制度」という。)の資金を借り入れた場合及び融資制度の資金を借り入れた者が身体障害者になつた場合に、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該借入金に係る利子補給金を交付する。

(対象者)

第２　利子補給金は、次の各号に掲げる要件を備える身体障害者に対して交付する。

(利子補給金の額)

第３　利子補給金は、貸借契約による償還条件に基づく未償還元金に融資制度に定める年利率と年利率3.0％との差を適用して計算した額の範囲内とする。ただし、昭和53年４月30日以前に締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金に係る利子補給金については、別表左欄に掲げる契約締結年月日の区分により同表右欄の算定方法により算定した額の範囲内とする。

(調整)

第４　利子補給金の交付対象者が、この要綱以外の条例等により利子補給金に類する給付を受ける場合は、利子補給金は支給しないものとする。

(利子補給金の交付)

第５　利子補給金は、毎年１月１日から12月31日まで(当該年において第８の規定により利子補給金の交付の承認を受けた者にあつては、当該承認の日から12月31日まで。第９において同じ。)の期間に取扱金融機関に対して支払つた利子に係る利子補給金を一括交付する。

(利子補給金の交付の停止)

第６　利子補給金の交付の決定を受けた者が、貸借契約の償還条件を履行しないときは、利子補給金の交付を停止することがある。

(承認手続)

第７　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第１号様式による身体障害者事業資金借入金利子補給金交付承認申請書(以下「承認申請書」という。)を知事に提出しなければならない。

第８　知事は、前項の承認申請書を受理したときは、必要な事項を調査のうえ、適否を決定し、申請者に通知する。

(請求手続)

第９　前項により利子補給金の交付の承認を受けた者は、１月１日から12月31日までの間に取扱金融機関に対して支払つた利子に係る利子補給金について、別記第２号様式による身体障害者事業資金借入金利子補給金交付申請書を、翌年の１月20日までに知事に提出しなければならない。

(届出)

第10　利子補給金の交付の決定を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに届け出なければならない。

(経由)

第11　この要綱に基づき知事に提出する書類は、市の区域に居住する者であつては、その区域を所管する市長を、町村の区域に居住する者にあつては、その区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(委任)

第12　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。